大人の発達障害の相談先6つ｜公的・無料の窓口と選び方を体系整理

「まずは無料で話を聞いてみたい」段階の方は、1〜2のカテゴリが入口になります。

「すでに困りごとが大きく、継続的な支援を受けたい」段階の方は、3〜5のカテゴリが選択肢として浮上してきます。

「最初の窓口がどこか分からない」と感じる方は、まずお住まいの都道府県・指定都市にある発達障害者支援センターに連絡してみることをおすすめします。

発達障害者支援センターは「発達障害に特化した総合相談窓口」として、各都道府県・指定都市に設置されており、本人・家族・関係機関からの相談を無料で受け付けています。

そこで状況を整理してもらい、必要に応じて医療機関・障害福祉サービス・就労支援機関などへの橋渡しを受ける流れが、もっとも迷いの少ない使い方です。

ここから、各カテゴリの相談先について、内容・費用・利用方法を順に整理していきます。

発達障害者支援センターでは、以下の相談を無料で受け付けています。

• 発達障害かもしれないという段階の本人・家族からの相談
• 診断後の生活面・就労面・家族関係などの相談
• 医療機関・福祉サービス・教育機関などの紹介
• 関係機関（行政・学校・職場など）との連絡調整
• 普及啓発・研修活動

「自分で何が困っているか整理できていない」段階から相談できる点が、ほかの窓口にはない特徴です。

対象は、発達障害のある方（疑いの方を含む）、その家族、関係機関の方です。

「医師の診断書がないと相談できないのでは」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、診断の有無を問わず相談できる点が公的な相談窓口の利点です。

電話・来所・メールなどで予約を取り、初回相談に進みます。

センターによっては、相談員の専門性（心理士・社会福祉士・精神保健福祉士など）が分かれており、相談内容に応じた担当者がつきます。

初回相談は1時間程度が一般的で、何度かの面談を経て、次の支援先につなぐパターンが多く見られます。

全国の発達障害者支援センターの一覧と連絡先は、国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害情報・支援センター」（http://www.rehab.go.jp/ddis/）にまとめられています。

お住まいの都道府県・指定都市のセンターを確認のうえ、まずは電話で問い合わせてみる流れがスムーズです。

発達障害者支援センターは、医療機関ではないため、確定診断や治療を行うことはできません。

「診断を受けたい」「治療や服薬を相談したい」という段階の方は、医療機関（精神科・心療内科・発達障害専門外来）への受診が必要です。

そのうえで、「どの医療機関に行けば良いか分からない」というご相談に対しては、地域の対応可能な医療機関を案内してもらえます。

精神保健福祉センターは、各都道府県および指定都市に設置されており、精神保健福祉に関する技術的中核機関として、複雑または困難な相談に対応しています。

発達障害そのものに特化した機関ではありませんが、発達障害と精神疾患（うつ病・不安障害など）の併存が見られるケースでは、有力な相談先となります。

• 気分の落ち込み・不安・不眠など、精神的不調全般の相談
• 発達障害と精神疾患の併存に関する相談
• 受診先の医療機関の紹介
• アルコール・薬物・ギャンブル依存の相談
• 自殺予防の相談

電話相談・面接相談ともに無料で、匿名でも相談できるセンターが多くあります。

保健所は、市区町村単位（または都道府県単位）で設置されており、地域住民により身近な相談窓口として機能しています。

精神保健福祉相談員・保健師・精神科医による相談を受けられるほか、訪問相談や家族支援も担当しているケースが多く見られます。

「精神保健福祉センターは少し遠い」「まずは地元で相談したい」という方は、保健所が最初の窓口として活用しやすい選択肢です。

電話または来所で予約を取り、相談に進みます。

センター・保健所によって、夜間・休日の電話相談を実施しているところもあり、緊急時の窓口としても機能します。

• 「気分の落ち込みが続いていて、まずは話を聞いてほしい」
• 「発達障害かもしれないと感じているが、最初にどこへ行けば良いか分からない」
• 「精神科を受診すべきか迷っているが、医療機関に直接行く前に相談したい」

こうした段階の方にとって、精神保健福祉センター・保健所は、心理的なハードルが低い相談先として位置づけられます。

自立訓練（生活訓練）は、地域生活を送るうえでの「生活面の自立」を支援するサービスで、生活リズム・対人スキル・自己理解の土台作りを中心に行います。

利用期間は原則2年（特例で3年）で、週3〜5日の通所が基本です。

「いきなり就職を目指すのは不安」「働く前に、生活と気持ちを整えたい」「自分の特性をもう少し理解してから次を考えたい」――こうした段階の方が、自立訓練を選ぶケースが多くなっています。

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– 自立訓練（生活訓練）とは｜対象者・利用期間

就労移行支援は、一般企業への就職を2年以内に目指すサービスで、訓練・職場実習・就職活動・職場定着までを一貫して支援します。

「就職活動を本格的に進めたい」「履歴書や面接の準備、自己分析を一緒にやってほしい」段階の方に選ばれる選択肢です。

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– 就労移行支援（就労支援）ってどんなところ？

就労継続支援は、雇用契約のもとで働くA型と、雇用契約を結ばずに自分のペースで働くB型に分かれます。

「一般企業への就職はまだ難しいが、生産活動の場で働き続けたい」段階の方に選ばれる選択肢です。

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– 就労継続支援とは｜A型・B型・就労移行との違い

障害福祉サービスは、世帯収入により4区分に分かれ、月額の上限は生活保護＝0円／低所得＝0円／一般1＝9,300円／一般2＝37,200円です。

実態として、多くの方が低所得区分以下に該当するため、自己負担0円で利用される方も少なくありません。

利用には「障害福祉サービス受給者証」が必要で、お住まいの市区町村の障害福祉課で申請します。

申請から受給者証の交付までは、自治体によりますが概ね1〜2か月程度かかります。

障害者手帳がなくても、自立支援医療の受給者証や主治医の意見書をもとに、自治体の判断で受給者証が交付されるケースがあります。

全国のハローワークには、障害のある方の就職を専門に支援する「専門援助部門」が設置されています。

精神保健福祉士・社会福祉士などの専門スタッフが在籍しており、求職相談から職業紹介・面接同行・職場定着までを無料で支援しています。

障害者手帳をお持ちでない方も、医師の診断書などをもとに相談可能なケースがあり、まずは窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

障害者就業・生活支援センターは、就業面と生活面の両方を一体的に支援する機関で、全国に330か所以上設置されています。

「仕事のことだけでなく、生活面の困りごとも一緒に相談したい」段階の方にとって、相談先として有力です。

職場での合理的配慮の調整、企業との連絡調整、生活リズムや金銭管理に関する助言など、就労に関わる広範な相談に対応しています。

地域障害者職業センターは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営する専門機関で、職業評価・職業準備支援・ジョブコーチ支援などの専門的サービスを提供しています。

「自分にどんな仕事が向いているか分からない」「職場での適応に課題を感じている」段階の方にとって、職業準備の整理に役立つ窓口です。

大人の発達障害の相談・診断は、精神科・心療内科で受けられます。

医療機関によっては「発達障害専門外来」を設けているところがあり、知能検査（WAIS-IV など）や心理検査、生育歴の聞き取りなど、発達障害に特化した診断プロセスを提供しています。

ただし、専門外来は予約が数か月先まで埋まっているケースも多く、まずはかかりつけの心療内科・精神科で相談し、必要に応じて専門外来を紹介してもらう流れが現実的です。

1. 電話またはWebで予約を取る
2. 初診時に問診票・生育歴の聞き取り
3. 必要に応じて知能検査・心理検査を実施
4. 検査結果と問診をもとに医師が診断
5. 診断後、治療方針（カウンセリング・薬物療法など）を相談

初診から診断まで、数週間から数か月かかるケースが一般的です。

健康保険の対象となり、初診で3,000〜5,000円程度（3割負担の場合）、再診で1,000〜2,000円程度が目安です。

知能検査・心理検査は、保険適用される検査と自費の検査があり、医療機関により異なります。

「自立支援医療制度（精神通院医療）」を利用すると、自己負担が原則1割に軽減される仕組みがあり、お住まいの市区町村の障害福祉課で申請できます。

医療機関の正式診断を受けることは、以下のメリットがあります。

• 自分の特性を客観的に整理できる
• 適切な治療や服薬を受けられる
• 障害者手帳・障害年金などの公的支援を申請できる
• 障害者雇用枠での就職活動が可能になる
• 職場での合理的配慮の根拠資料として活用できる

一方で、「診断を受けるか迷っている」段階の方も少なくありません。

診断の必要性は、本人の困りごとや生活上の支障の程度によって異なるため、まずは医療機関で医師に相談したうえで判断するプロセスをおすすめします。

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– 大人の発達障害？特徴や原因・診断・治療法・病院の探し方・相談先を紹介します

• 認知行動療法やマインドフルネスなどの心理療法
• ライフスキル・コミュニケーションスキルのコーチング
• 自己理解・キャリアの整理
• 二次障害（うつ・不安など）への心理的アプローチ

1回50分で5,000〜15,000円程度が目安です（提供者・地域により幅があります）。

健康保険の対象外となるため、継続して利用する場合は経済的な負担を考慮する必要があります。

民間カウンセリングは、公的窓口にはない柔軟さ（夜間対応・オンライン対応・継続的な伴走など）を持つ一方、医療行為や障害者手帳の発行などには関わりません。

「公的窓口は予約が取りにくい」「自分のペースで継続的に話を聞いてもらいたい」段階の方にとって、補完的な選択肢として位置づけられます。

公認心理師・臨床心理士などの国家資格・専門資格を持つ提供者を選ぶことをおすすめします。

→ 発達障害者支援センター、または精神保健福祉センター（公的・無料）

診断の有無を問わず相談でき、必要に応じて医療機関や福祉サービスへの橋渡しを受けられます。

→ 精神科・心療内科・発達障害専門外来（保険診療）

確定診断と治療は医療機関でしか行えません。受診先に迷う場合は、発達障害者支援センターや精神保健福祉センターに紹介してもらう方法もあります。

→ 自立訓練（生活訓練）

生活リズム・対人スキル・自己理解の土台作りを、最大2年間にわたり継続的に支援するサービスです。

→ 就労移行支援、ハローワーク専門援助部門、障害者就業・生活支援センター

訓練・職場実習・就職活動・職場定着までを一貫して支援するのが就労移行支援、求職と職業紹介が中心のハローワーク、生活面も含めて伴走するのが障害者就業・生活支援センター、と役割が分かれています。

→ 就労継続支援A型・B型

雇用契約ありのA型と、雇用契約なしのB型に分かれ、本人の状態に合わせて選びます。

→ 民間カウンセリング、コーチング

公的窓口の予約が取りにくい、夜間・オンラインで継続的に話したい方にとって補完的な選択肢です。

「最近どんな場面で困っているか」を、具体的な事例とともに5〜10項目程度書き出します。

• 仕事でミスが続き、上司から指摘されることが増えた
• 同僚との雑談がうまくいかず、孤立感を感じる
• 朝起きられず、出勤時間に間に合わないことが多い
• 部屋の片付けができず、生活リズムが崩れている

「いつから」「どんな状況で」「どれくらいの頻度で」起きているかを添えると、相談員が状況を把握しやすくなります。

発達障害の相談では、幼少期からの傾向を聞かれることが多くあります。

• 幼少期に他の子と違うと感じた経験
• 学校での得意・苦手な科目、人間関係
• 過去の就職・離職・休職の経緯
• 家族構成と現在の住まい

すべてを詳細に書く必要はなく、初回相談で「あとで聞かれそうな項目をすぐ答えられるレベル」で十分です。

初回相談は1時間程度のことが多く、すべての話題を扱いきれないケースもあります。

「今日いちばん話したいこと」を1〜2項目に絞っておくと、限られた時間でも要点を伝えやすくなります。

「いまの仕事をどう続けるか」「医療機関を受診すべきか」「家族との関係をどうするか」など、優先順位の高いものから整理してみてください。

20代のAさんは、就職してから集中の途切れやすさ・段取りの組み立てにくさに悩み、医療機関でADHDの診断を受けました。

「就職活動の前に、生活リズムと自己理解を整えたい」と考え、自立訓練（生活訓練）を選択。

ステージ1〜4のカリキュラムを通じて、自分の凸凹を整理し、「どんな働き方が自分に合うか」を支援員と一緒に検討していきました。

詳細は発達障害（ADHD）の20代が自立訓練で就職準備を進めた方法をご覧ください。

ASDとADHDの併存と診断された方が、感情の波で職場の人間関係に苦戦していた状況から、自立訓練の感情学プログラムを通じて、自分の感情の捉え方を再構築していきました。

「My Lab.」で作成した『自分／支え方マニュアル』を、卒業後の職場でも活用しています。

詳しくは働く自信をつかむまで。感情のコントロールに悩んだASD・ADHDのAさんが前に進めた理由をご覧ください。

就労支援の現場では、発達障害のある方が「自分のしたいことや気持ちを伝えることが苦手」「思いつきで行動してしまう」といった特性により、就職活動の面接や仕事の段取りで課題を抱えるパターンが報告されています。

一方で、「得意なことと苦手なことがはっきりしている」ため、自己理解を深めて自分に合った業務内容や職場環境を選ぶことで、長く働き続けられているケースも多く見られます。

20代のITエンジニアが「うつ・発達障害の傾向」と指摘されて退職したのち、自分の特性を整理して好条件で再就職に至るパターン、40代の方が対人緊張に悩みながら自分の課題を明らかにすることで前に進めたパターンなど、業界全体としてさまざまな事例が積み上がっています。

3つの事例に共通するのは、「相談・診断から、次の支援先へつながり、自己理解を深めるプロセス」を経ている点です。

ひとつの窓口で全てが完結するのではなく、相談→診断→継続支援→就労準備という段階を踏みながら、自分のペースで進んでこられたことが分かります。

エンラボカレッジの自立訓練では、ステージ1〜4の4段階で「自分を知る・学ぶ→学んだことができる→学びを応用できる→自信を持ち、次に進める」というカリキュラムを組み立てています。

発達障害の相談を経て、「診断は受けたが、自分でも何ができて何が苦手か整理できていない」段階の方が、最初のステージで自己理解を深めていく流れです。

エンラボカレッジでは、8つのプログラム（感情学／コミュニケーション／My Lab./アクティビティ／Life Lab./ソマティック Lab./Social Lab./スキルアップ）を組み合わせて支援を行っています。

なかでもMy Lab.は、利用される方が『自分／支え方マニュアル』という独自成果物を作る時間で、卒業後の進路先（就職活動・職場・家族関係など）でも継続して活用できるツールです。

「相談先で聞かれたことが、自分でもうまく説明できなかった」と感じていた方が、マニュアルを通じて自分の特性と必要なサポートを言語化できるようになるパターンが見られます。

エンラボカレッジでは、神奈川・東京・大阪・宮崎の11拠点で、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の見学・無料相談を随時お受けしています。

「どこに相談すれば良いか分からない」「自立訓練がどんなところか、まず見てみたい」「家族と一緒に話を聞きたい」――そうした段階のご相談も歓迎しています。

「最初の相談先がどこか分からない」段階の方には、お住まいの都道府県・指定都市にある発達障害者支援センターをおすすめします。

無料で相談でき、診断の有無を問わず、本人・家族からの相談を受け付けています。

そこで状況を整理してもらい、必要に応じて医療機関や福祉サービスへの橋渡しを受ける流れがスムーズです。

公的な相談窓口（発達障害者支援センター・精神保健福祉センター・保健所・市区町村の障害福祉課）では、診断の有無を問わず相談を受け付けています。

「発達障害かもしれない」と感じている段階の方も、ためらわずに相談していただけます。

ただし、確定診断や治療を受けたい場合は、医療機関（精神科・心療内科・発達障害専門外来）の受診が必要です。

公的な相談窓口（発達障害者支援センター・精神保健福祉センター・保健所・ハローワーク・障害者就業生活支援センター）は、すべて無料で利用できます。

医療機関は健康保険診療（自己負担あり）、民間カウンセリングは自費となります。

障害福祉サービス（自立訓練・就労移行支援など）は、世帯収入により4区分に分かれた負担上限の範囲で利用でき、多くの方が自己負担0円で利用されています。

発達障害者支援センター・精神保健福祉センター・保健所などの公的窓口では、家族からの相談を受け付けています。

「本人がまだ相談に行くのを嫌がっている」「家族としてどう関われば良いか分からない」という段階のご相談も、初回の入口として活用できます。

近年は電話相談・オンライン相談を実施する公的窓口・民間カウンセリングが増えています。

発達障害者支援センターによっては、メール相談やオンライン面談を導入しているところもあるため、お住まいの地域のセンターに問い合わせてみてください。

障害福祉サービス（自立訓練・就労移行支援など）は、障害者手帳がなくても、自立支援医療の受給者証や主治医の意見書をもとに、自治体の判断で利用できるケースがあります。

ハローワークの専門援助部門も、診断書をもとに相談可能なケースが多くあります。

詳しくは、お住まいの市区町村の障害福祉課にご相談ください。

公的相談窓口の初回相談は、予約から1〜3週間程度で受けられるケースが多いです。

医療機関の初診は、診療科や地域により幅があり、発達障害専門外来は数か月待ちになる場合もあります。

障害福祉サービスを利用する場合、受給者証の申請から交付まで概ね1〜2か月かかります。

「相談を始めてから、実際の支援が動き出すまで、トータルで2〜3か月程度を見ておく」と、無理のない計画が立てやすくなります。

公的な相談窓口は守秘義務を負っており、本人の同意なしに家族や職場に内容を伝えることはありません。

家族や職場との連絡調整が必要な場面（合理的配慮の申請など）でも、本人の意思を確認したうえで進められます。

「相談に行ったことが周囲に知られるのが不安」という方も、安心して窓口を利用していただけます。

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