自立訓練と就労移行支援の違い、対象・支援内容について紹介します。

自立訓練（生活訓練）の利用対象者は、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な障害者と定められています。

引用元：厚生労働省「自立訓練（機能訓練・生活訓練）に係る報酬・基準について≪論点等≫

「生活能力」とは、家事や入浴、排せつ、着替えなどの身の回りのことから、金銭管理や交通機関の利用、コミュニケーション能力などを指して使われることが多い言葉です。

自立訓練（生活訓練）では、日常生活で困りごとがあり、生活能力についての訓練が必要と自治体が認めた方が対象となります。

就労移行支援の対象者は、一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者

引用元：厚生労働省「障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス

と定められています。

「一般就労」という言葉はあまり聞かない言葉だと思いますが、まず障害のある方の働き方には「一般就労」と「福祉的就労」があります。

そして、一般就労は企業や官公庁（以下「企業など」）で雇用契約を結んで働くこと。福祉的就労とは障害福祉の事業所などで、サポートを受けながら働くことを意味しています。

つまり、就労移行支援では、企業などで働くことを目指していて、支援を受けて一般就労が可能と認められた方が利用対象となります。

自分が対象なのか、わからない場合は実際に自立訓練や就労移行支援の事業所で相談してみるといいでしょう。

自立訓練（生活訓練）の対象年齢は、法律などには定められておりません。事業者や自治体ごとに定めている可能性はありますが、基本的にどの年齢の方も対象となっています。

実際、自立訓練（生活訓練）では令和3年時点で、65歳以上の方も全体の3.8％に当たる503名が利用しています。

参照：厚生労働省「高齢の障害者に対する支援等について

就労移行支援の対象年齢は、自立訓練とは異なり「65歳未満」と明記されています。
ただし、65歳になる前に就労移行の利用が決まっていた場合などは、65歳以上の方も利用が可能です。

自立訓練（生活訓練）の目的は、自立した日常生活や社会生活を営むために、訓練などによって生活能力を維持・向上させることです。

一人ひとりの困りごとに合わせた金銭管理や体調安定など様々なプログラムを通して、その目的の達成を目指していきます。

就労移行支援の目的は、一般企業に就職して働き続けるためのスキルの取得や就職活動のサポートを行うことです。

また、単に就職するだけではなく、就職した後に長く働き続けるためのサポートも行っています。

自立訓練（生活訓練）のサービス内容としては、日常生活で困難を感じていることへの訓練や、生活に関する相談対応などがあります。

具体的には、「コミュニケーション方法の訓練」「体調や日常生活の訓練」「入浴、食事などの身の回りの困難への訓練」や、日常生活で困っていることへの相談対応などがあります。

就労移行支援のサービス内容は、就職のためのスキル取得、就職活動や就職後のサポートなどがあります。

業務に必要なスキル取得の訓練や、ビジネスマナー、自己理解のプログラムといった取り組みや、応募書類の添削、面接同行などのサポート、働いたあとの面談などのサポートがあります。

自立訓練（生活訓練）の利用期間は、「原則2年間」と定められています。
ただし、長期間入院した後に利用する方は「3年間」の利用が可能となっています。利用期間を最終的に判断するのは自治体です。

就労移行支援も利用期間は「原則2年間」と定められています。ただし、場合によって利用期間を最大1年間「更新」できることがあります。更新には申請が必要で、こちらも自治体の判断によって可否が決定されます。

自立訓練（生活訓練）の利用者の障害割合は、精神障害（発達障害含む）の方が66.4%と最も多くなっています。その次に知的障害の方が27.7％と多く、合わせると90％以上となります。

参照：厚生労働省「自立訓練（機能訓練・生活訓練）に係る報酬・基準について≪論点等≫」

次に就労移行支援についてですが、厚生労働省では就労移行支援の障害割合のデータは公表していないので、東京都のデータをもとに紹介します。

就労移行支援の障害割合として、精神障害（発達障害含む）の方が71.7％と最も多くなっています。次に知的障害の方が18.1%で、こちらも合わせて90％を超えています。

参照：東京都「令和３年度　就労移行等実態調査　結果概要」