自立訓練（生活訓練）とは？対象者・利用期間・プログラム内容などについて解説します。

自立訓練の「生活訓練」とは、障害のある方が自立した生活を営むために必要な能力の維持・向上を目的とした障害福祉サービスの一つです。

利用者は生活訓練を実施している事業所で、自立した生活を送る上で必要なスキルを身につける訓練に参加します。また、生活で困っていることの相談対応も行っています。

生活訓練では事業所に通う以外にも、利用者の自宅をスタッフが訪問しての支援や、事業所に宿泊して支援を受ける場合もあります。

生活訓練には利用期間が定められており、原則2年間（長期入院していた方などの場合は3年間）となっています。

自立訓練の「機能訓練」とは、主に身体に障害のある方を対象としていて、身体能力の維持・向上を目的としたリハビリテーションなどを提供する障害福祉サービスの一つです。

機能訓練では自宅や事業所において理学療法や作業療法などを用いて、身体的なリハビリテーションを行っていきます。また、機能訓練でも日常生活の悩みへの相談対応もしています。

機能訓練にも利用期間が定められていて、原則1年6ヶ月（頸髄損傷による四肢麻痺等の場合は3年間）です。

自立訓練の「生活訓練」と「機能訓練」には、以下の表のように対象や利用期間などで違いがいくつかあります。

まず、対象として生活能力の維持・向上の必要がある方は共通ですが、機能訓練ではそこに「身体機能」の維持・向上も加わります。

プログラム内容も日常生活を営む上での困難を解消することを目指していますが、機能訓練では主に「身体的なリハビリテーション」を行っていきます。

また、利用期間は生活訓練が「原則2年間」に対して、機能訓練は「原則1年6ヶ月」と半年短くなっているなど違いがあります。

自立訓練（生活訓練）の利用期間は「標準利用期間」と呼ばれています。この標準利用期間は先ほど紹介したように原則2年間ですが、条件によっては延長ができる場合があります。

延長の条件は自治体ごとに異なっていて、例えば名古屋市の場合は、

標準利用期間では、十分な成果が得られず、かつ引き続きサービスを提供することによる改善効果が具体的に見込まれる場合に限り、標準利用期間を超えて最大１年間の更新（原則１回）

引用元：名古屋市「標準利用期間を超える更新決定の取扱いについて」

と定めていて、標準利用期間では十分なスキルが身につかなくても、延長した場合に成果が見込める場合に最大1年間更新の可能性があるとしています。

自立訓練（生活訓練）の延長を希望する場合は、事業所が申請書を作成し自治体が判断する流れになっています。

ただ、申請についても自治体により異なる可能性がありますので、詳しくは自治体の障害福祉窓口へお問い合わせください。

通所型の自立訓練（生活訓練）とは、利用者が事業所に通いながら、さまざまなプログラムを受けて自立のためのスキルを身につけていく形態のことです。

訪問型の自立訓練（生活訓練）とは、通所が難しい利用者に対して、事業所のスタッフが訪問して困りごとへの相談対応や支援を提供する形態のことです。

生活全般の相談に乗ったり、調理や掃除、洗濯などの家事のやり方を練習したり、お金の管理方法を学んだりといった、その人の困りごとに合わせて生活するための支援を行います。

宿泊型の自立訓練（生活訓練）とは、昼間は仕事や他の障害福祉サービスなどを使っている方が、事業所に泊まりながらプログラムなどの支援を受けていく形態のことです。

家事全般や入浴、着替えなどの訓練、その他生活に対する相談など、利用者の困りごとに合わせて自立のためのサポートを提供しています。

通所型自立訓練では、主に事業所内でさまざまなプログラムを提供しています。

プログラム内容としては、「生活能力系」「コミュニケーション系」「就労系」「レクリエーション系」などがあります。

生活能力系では、金銭管理や生活リズムの整え方を学んだり、家事や交通機関の利用を練習するといったプログラムがあります。

コミュニケーション系では、テキストをもとに場面ごとのコミュニケーションの方法を学び、それをグループワークで実践するといった内容があります。

就労系では、パソコンの練習やビジネスマナーの講座などのプログラムを通して、今後の就職へ向けた準備を行っていきます。

レクリエーション系では、スポーツや散歩など体を動かすプログラムや、ボードゲームなどを使ったゲーム大会、さらにコーヒーなどの飲食を伴うプログラムなどがあります。

身体を動かしたりゲームをするプログラムでは、他の利用者の方とヨガや散歩、ボードゲームなどをして、休みの日に身体を動かした方がいいか、人と過ごした方がいいか、それとも一人でゆっくりするのがいいかなど、自分に合った過ごし方を探していきます。

コーヒーなど飲食を使ったプログラムでは、コーヒーを淹れたりお菓子を食べることで、味覚からリフレッシュやリラックスできることを知り、日常生活や今後の仕事を始めた時に疲労や緊張した際の対処法を知ることができます。

他にも事業所や利用者の状況によって、さまざまなプログラムがあります。気になる事業所があった際は問い合わせやホームページを確認してみるといいでしょう。

訪問型自立訓練では、利用者の自宅やその周辺でいろいろなプログラムを提供しています。

内容はその人によって大きく異なるため、まずは困りごとや今後の目標の確認から始めることが多いようです。

その中で、生活リズムが整わない方には時間ごと睡眠・食事・服薬のスケジュール表を作成して、次回訪問時に確認するなどの例があります。

他にも、役所の手続きが苦手な方には書類の書き方のアドバイスをしたり、金銭管理が苦手な方には家計簿のつけ方をレクチャーしたりと、状況に合わせた支援を提供しています。

宿泊型自立訓練でも、通所型と同様にコミュニケーションのプログラムなどを行っています。それとともに、宿泊型ならではの取り組みもあります。

例えば金銭管理でも、スタッフが毎日一定の金額を渡して、その中でやりくりをする練習をするといった訓練があります。他にも料理や掃除、洗濯などの家事は実際の道具を使ってスタッフと一緒に練習ができるといった特徴があります。

参考元：東京都精神障害者共同ホーム連絡会

「エンラボカレッジ」は、利用者の困りごとに合わせて300以上のワークを提供している自立訓練事業所です。

一人ひとりの困りごとに対してスタッフと一緒に「なぜ困っているのか」を考えて、解消するために必要なワークの提供を行っています。

ワークはテキストで進めるだけでなく、グループワークで他の人の価値観や考えに触れることができ、自分や相手のことをより深く学ぶことができます。

見学や相談は随時受け付けております。「感情コントロールが苦手」「見通しを立てられない」など日常生活での困りごとがある方は、ぜひ一度ご相談ください。

まずは、通所する自立訓練（生活訓練）の事業所を選んでいきます。ほとんどの事業所で見学や相談ができますので、事業所の雰囲気や自分の困りごとが解消できそうな事業所か確認するといいでしょう。

次に事業所の体験をします。実際に一日の流れやプログラムを体験することで、見学だけではわからなかった部分も見えてきます。体験を通して、利用したい事業所を最終的に決定していきましょう。

利用したい事業所が決まったら、自治体に受給者証の発行を申請します。申請は自治体の障害福祉窓口で行います。

自治体によって窓口の名称が異なることがありますので、わからない場合は総合窓口などで確認するといいでしょう。

申請後は自治体の審査を経て受給者証が発行されます。受給者証には有効期限や月にサービスを利用できる日数などが記載されています。

発行された受給者証をもとに、希望する自立訓練（生活訓練）事業所と利用契約をします。契約時には事業所のルールや注意事項などの説明がありますのでよく確認しましょう。正式に契約を結んだあとに、利用を開始します。

ここでは自立訓練（生活訓練）を利用する流れを紹介しました。希望する事業所やお住いの自治体によって多少異なることもあります。詳細は事業所やお住いの自治体の障害福祉窓口へお問い合わせください。

まず就労移行支援とは、障害のある方が一般企業などに就職することを目的として通う場所です。

利用者は就労移行支援事業所へ通いながら、さまざまなプログラムを通して「体調の安定」「障害理解」「仕事のスキル獲得」など働くためのスキルを身につけていきます。

また、企業に就職した後も、定着支援として「定期面談」や、困ったことがあったときに企業の間に入っての「業務調整」など働き続けるためのサポートも受けることができます。

では次に自立訓練（生活訓練）と就労移行支援との違いを見ていきましょう。

こちらの表のように、自立訓練（生活訓練）と就労移行支援ではまず目的が異なっています。自立訓練（生活訓練）では生活能力の維持・向上が目的なのに対して、就労移行支援では一般企業への就職することが目的となっています。

それによってプログラム内容も異なっています。自立訓練（生活訓練）では家事など身の回りのことを取り扱っているのに対して、就労移行支援では就職のためのスキル獲得や就職活動のサポートなどを行っています。

ここでは簡単に自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の違いを紹介しました。詳しくは以下の記事をご参照ください。

関連記事：自立訓練と就労移行支援の違い、対象・支援内容について紹介します。

自立訓練（生活訓練）とアルバイトの併用は原則としてできません。理由としては、アルバイトなど雇用契約をして働く場合は、就職する能力があるとみなされることが多いためです。

ただし、自治体の判断によっては併用が認められる場合もあります。例えば名古屋市では「市町村が認めた場合」はアルバイトとの併用ができる場合があるようです。

併用の判断は自治体やその時の状況によって異なりますので、詳しくは自治体の障害福祉窓口へお問い合わせください。

参照：名古屋市「一般就労している障害者の方が日中活動サービスを利用する場合の取扱いについて 」

自立訓練（生活訓練）と精神科デイケアは、どちらも障害のある方が日常生活や社会生活を営むための支援という点では共通していますが、「治療」と「訓練」という観点でそれぞれの支援方法が異なります。

自立訓練（生活訓練）を利用する目的として、大まかに生活能力を身につけることが挙げられます。しかし、その具体的な中身は利用者それぞれで異なっています。

例えば、「コミュニケーションが苦手・自信がない」「生活リズムが整わない」「学校・仕事が長続きしない」などの困りごとのある方が多く利用されています。そのため、自立訓練（生活訓練）では利用者一人ひとりの困りごとをヒアリングし、どのような活動をしていくのか決めていきます。

自立訓練（生活訓練）と、就労移行支援の併用はできない場合が多いようです。

理由としては自立訓練（生活訓練）と就労移行支援はどちらも期限が決められているサービスで、その期限内で集中的に支援を実施する必要性があることなどが挙げられています。

こちらも自治体によって方針が異なりますので、詳しくはお住いの自治体の障害福祉窓口にお問い合わせください。

参照：和歌山市「複数の事業を利用する際の併給制限について」

Aさんは体調が安定せず、活動できる日とほとんど活動できず起き上がることも難しい日を繰り返していました。

どうやって体調を整えようか悩んでいたところ、自立訓練の存在を知り利用することにしました。

自立訓練ではまず体調のリズムを知ることから始めました。体調を記録するシートを作り、毎日の体調や活動を記録し、体調の波や活動内容がどう影響するのかを把握していきました。

同時に体力の向上にも挑戦し、お風呂掃除など家の手伝いや筋トレ、ヨガなどの運動をし、しっかりと食事もとるようにしました。

自立訓練の通所も最初は午後だけにし、徐々に日数を延ばすなど無理をせずに活動量を増やしていきました。

こういった活動をしていくことで、Aさんは自分の体調の波や体力の量が分かってきて、体調を崩さないように対処ができるようになり、希望していた週5日の通所も実現しました。

他にも客観的に体調を把握したことで、仕事の場面などでも自分の配慮点を伝えるようになったという嬉しい変化もありました。

お姉さんと2人暮らしをしていたBさん。普段の外出などはお姉さんが一緒に来てくれていましたが、お姉さんが海外転勤になったことをきっかけに外に出れなくなってしまいました。

お姉さんが一時帰国をした際にその状況を見て、今後のことを考えてBさんに自立訓練（生活訓練）の利用を促します。

Bさんは趣味の買い物や通院を一人で行えるようになりたいと利用を決意。最初は自立訓練（生活訓練）のスタッフがAさんの自宅を訪問し、外出の練習をすることになりました。

まずBさんとスタッフが一緒にバスに乗ってみたところ、バスに乗る時間や乗車口、運賃の支払などの「手続き」がわからないという課題が分かりました。

そこで、

• 携帯電話でバスの時刻表を撮影し、家を出る時間を決めておく
• 乗り降りなどの手順を細かく書き出す（後ろのドアから乗車する、整理券を取る、小銭を用意しておく　など）

といった対策を取りました。

Bさんは手順書をもとにバスの乗車練習を繰り返していき、しばらくたった後は一人での外出もできるようになってきました。

それからBさんは障害者雇用での就職を考えるようになり、自立訓練（生活訓練）の利用の後に就労移行支援の利用に移っていきました。

※プライバシーの観点から一部編集して掲載しております、ご了承ください。