自立訓練（生活訓練）とは？対象者・期間・費用をわかりやすく解説

自立訓練（生活訓練）とは、障害のある方が地域で自立した生活を送るために必要な知識やスキルを身につける障害福祉サービスです。日常生活や社会生活に関する支援を受けながら、一人ひとりの目標に合わせて生活の土台づくりを進めていきます。

利用するには、お住まいの市区町村で障害福祉サービスの支給決定を受け、「障害福祉サービス受給者証」の交付を受ける必要があります。利用開始後は、生活リズムを整えることや家事・金銭管理・体調管理などの日常生活に必要なスキルの習得、コミュニケーションや自己理解を深めるプログラムなどを通して、自立した生活を目指します。

また、自立訓練（生活訓練）は、一人ひとりの体調や目標に合わせて利用計画を立てられることも特徴です。「生活リズムを整えたい」「外出する機会を増やしたい」「一人暮らしに向けて準備したい」「就職や復職、復学に向けて生活基盤を整えたい」など、それぞれの目標に合わせて無理のないペースで取り組むことができます。

利用対象となるかは、市区町村による支給決定や一人ひとりの状況によって判断されます。ここでは、実際に利用されることが多いケースをご紹介します。

自立訓練（生活訓練）を利用するには、一定の条件を満たしたうえで、市区町村から障害福祉サービスの支給決定を受ける必要があります。

 

ここでは、対象となる障害や年齢、障害者手帳の有無など、利用を検討する際によくある疑問について解説します。

自立訓練（生活訓練）では、日常生活や社会生活を送るうえで必要となる力を、一人ひとりの目標や課題に合わせて身につけていきます。

 

自立訓練（生活訓練）は、事業所へ通所して支援を受ける方法を基本とした障害福祉サービスです。また、利用者の状況や事業所の運営体制によっては、自宅への訪問による支援や、宿泊型自立訓練を利用できる場合もあります。

利用できる支援方法は事業所や地域によって異なるため、見学や相談の際に確認しておくと安心です。

 

卒業後の進路も人それぞれです。就職や復職を目指す方もいれば、就労移行支援や就労継続支援を利用しながら次のステップへ進む方、一人暮らしや地域での生活を安定させることを目標にする方もいます。

 

・就職

生活リズムや体調管理、自己理解などの土台が整ったあと、一般企業への就職を目指す方もいます。

・復職

休職中の方が、自立訓練（生活訓練）を利用して生活リズムや体調を整え、元の職場への復職を目指すケースもあります。

・就労移行支援

自立訓練（生活訓練）で生活面や自己理解を深めたあと、就労移行支援へ進み、就職に向けた専門的な支援を受けることがあります。

関連ページ
―就労移行支援とは｜対象者・利用期間・費用・受けられる支援を解説

 

・就労継続支援

自立訓練（生活訓練）で身につけた生活習慣や自己理解を活かし、自分のペースで働く経験を積み重ねながら、将来の選択肢を広げていくことも大切な進路の一つです。

関連ページ
―就労継続支援とは｜A型B型・就労移行との違いをわかりやすく解説

 

・復学・進学

体調の悪化や人間関係の悩みなどで学校を休学・中退した方が、自立訓練（生活訓練）で生活リズムや自己理解を整え、復学や進学を目指すケースもあります。

・一人暮らし・地域での自立生活

就職だけでなく、一人暮らしを始めたり、家族と暮らしながら地域で安定した生活を続けたりすることを目標とする方もいます。

 

自立訓練（生活訓練）のゴールは、一人ひとり異なります。

自立訓練（生活訓練）を利用できる期間は、原則として2年間です。長期間入院していた方などは、当初から3年間となる場合があります。また、2年を超えてさらに訓練が必要と市区町村に認められた場合には、期間を延長できる仕組みもあります。

「実際にどのようなことをするのか」は、事業所によって内容が大きく異なります。

エンラボカレッジの自立訓練（生活訓練）では、独自に整理した8つのプログラムを軸にカリキュラムを組んでいます。300種類以上のワークを通じて、生活基盤・対人スキル・自己理解・就労準備の4つの領域を、一人ひとりの課題に合わせてバランスよく学べる仕組みとなっています。

関連ページ
―自立訓練事業所 エンラボカレッジ

「利用にお金はかかるのかな」という点は、多くの方が気にされるポイントです。

障害福祉サービスでは、世帯の所得に合わせて1カ月に支払う上限額（負担上限月額）が決められています。そのため、多くの方が少ない負担で利用できるようになっており、実際にエンラボカレッジでは、9割以上の方が利用料の負担0円で通っています。

「働きながら通えるのかな」「他のサービスと同時に使えるのかな」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

他サービスやアルバイトとの併用については、それぞれルールが異なります。

 

就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）など、他の就労・訓練系サービスは、原則として同じ月に併用することはできません。そのため、まずは自立訓練で生活の土台を整えてから就労移行支援へ進むなど、段階的に切り替えていく形が一般的です。（医療サービスである「精神科デイケア」については、自治体の判断によって併用できる場合があります。）

アルバイトなどの就労との併用には、少し注意が必要です。原則として、雇用契約を結んで働くことは「すでに働く力が身についている」と判断されやすいため、自立訓練の利用が認められないケースが多くあります。ただし、勤務時間や本人の状況によっては、自治体が個別に利用を認めるケースもあります。

 

このように、併用ができるかどうかはお住まいの市区町村によって判断が変わります。少しでも迷う場合は、事前に市区町村の障害福祉窓口や、利用を検討している事業所へ相談してみるのが確実です。

関連ページ
―自立訓練の対象者は誰？年齢・障害種別・アルバイト併用の条件解説

「利用したい」と思ったら何から始めればよいのか、利用開始までの流れを5つのステップで解説します。

ステップ1：情報収集と問い合わせ

住んでいる地域にどんな自立訓練の事業所があるかを調べます。市区町村の障害福祉窓口や、主治医、相談支援事業所などに相談すると、地域の情報を教えてもらえます。気になる事業所が見つかったら、電話やWebフォームから問い合わせ、見学の日程を調整します。

 

ステップ2：見学・相談

実際に事業所を訪問し、プログラムの様子や全体の雰囲気、スタッフの対応などを確認します。ご家族と一緒に見学されるケースも一般的です。2〜3カ所ほど見学して比較すると、自分の体力や目的に合う事業所を見つけやすくなります。

 

ステップ3：体験利用

多くの事業所では、実際のプログラムに参加できる「体験利用」が可能です。1日から数日間体験してみることで、無理なく通い続けられそうか、自分に合うかを事前に確かめることができます。

 

ステップ4：受給者証の申請

利用したい事業所が決まったら、市区町村の障害福祉窓口で「障害福祉サービス受給者証」の申請手続きを行います。申請の際には、窓口での面接調査や、今後の利用方針をまとめた「サービス等利用計画案」の提出が必要です。この計画案は、専門の相談支援専門員に作成を依頼することが一般的ですが、ご自身やご家族が作成（セルフプラン）することもできます。申請から受給者証が手元に届くまでには、自治体によって異なりますが、おおむね1〜2カ月程度かかります。

 

ステップ5：契約・利用開始

受給者証が交付されたら、事業所と利用契約を結び、利用がスタートします。最初の数週間は慣らし期間として通所日数や時間を少しずつ調整していきます。（その後は3カ月ごとに個別支援計画を見直しながら進めていきます。）

自立訓練（生活訓練）は、事業所ごとに特徴や雰囲気が大きく異なります。

 

・目的とプログラムの方向性が合うか 

生活リズムづくり、人との関わり方、自分自身の理解、就職の準備など、どこに力を入れているかは事業所によって異なります。

・卒業後の進路サポート 

利用できる期間は原則2年と決められているため、これまでの利用者がどのような進路に進んでいるかを確認しておくと安心です。

・雰囲気・空間・通いやすさ 

事業所の内装、利用している方の年齢層、スタッフとの距離感、駅からのアクセスなどは、無理なく通い続けるためにとても重要です。実際の居心地のよさは、見学や体験利用を通して確かめておくのがおすすめです。

・スタッフの専門性 

精神保健福祉士や社会福祉士、公認心理師などの専門スタッフがいるかどうか、個別で相談できる頻度などを確認します。

・家族との関わり方 

ご家族向けの説明会や面談、情報共有の機会がどのくらい用意されているかも、事業所によって違いがあります。

自立訓練（生活訓練）は、一人ひとりの目標や課題に合わせて支援を行うため、利用する理由や卒業後の進路もさまざまです。

ここでは、実際にエンラボカレッジを利用した方の事例をご紹介します。利用前の悩みや取り組み、利用後の変化を通して、自立訓練（生活訓練）のイメージを具体的に感じていただければと思います。

自立訓練（生活訓練）は何歳から利用できますか？

原則として18歳以上65歳未満の方が対象です。特別支援学校に通っている方や、卒業したばかりの方も利用できます。お住まいの市区町村が、一人ひとりの状況に合わせて利用のサポートをしてくれます。

障害者手帳がなくても利用できますか？

はい、手帳を持っていなくても利用できる場合があります。自立訓練の利用に必要なのは「障害福祉サービス受給者証」という書類で、障害者手帳とは別の制度です。主治医の意見書や自立支援医療の受給者証などがあれば自治体の判断で利用できるケースも多いため、詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談してみてください。自立訓練の事業所でも相談を受け付けているところが多く、見学とあわせて話を聞くこともできます。

利用料はかかりますか？

世帯の収入に合わせて1カ月に支払う上限額が決められており、多くの人が少ない負担で利用できるようになっています。月額の上限は、生活保護や非課税の世帯は0円、課税世帯は収入に応じて9,300円または37,200円です。18歳以上の方は本人と配偶者の所得だけで判断されるため、同居している親の所得は原則として含まれません。実際にエンラボカレッジでも、9割以上の方が負担0円で通っています。

利用期間に制限はありますか？

原則として「2年間」と決められていますが、必要が認められれば最大3年まで延ばすことができます。ただ、必ず2年間通わなければいけないわけではありません。数カ月で元の職場に復職する方から、2年間フルに使ってじっくり自分と向き合う方まで、それぞれの目標に合わせて柔軟に進めていけます。

就労移行支援とは何が違いますか？

最大の違いは目的です。就労移行支援は「原則2年以内の就職」を目的とした訓練であるのに対し、自立訓練（生活訓練）は「地域で自立した生活を送るための土台を整える」ことを目的とした訓練です。「働く前に、まず生活と気持ちを整えたい」という方は、自立訓練からのスタートが選択肢になります。

関連ページ
―自立訓練と就労移行支援の違い｜比較表で対象・期間・選び方を解説

アルバイトをしながら利用できますか？

原則として、雇用契約を結んで働くことは「すでに働く力が身についている」と判断されやすいため、自立訓練との併用が難しいケースが多くあります。ただ、勤務時間や体調、本人の状況によっては、自治体が個別に利用を認めてくれることもあります。お住まいの市区町村の障害福祉窓口や、事業所に一度確認してみるのがおすすめです。

卒業後にはどんな進路がありますか？

就労移行支援への進級、就職、休職中の職場への復職、大学・専門学校への復学・進学、就労継続支援A型・B型の利用などがあります。就職だけに限らない多様な進路を、本人と一緒に整理していきます。

家族も一緒に相談できますか？

はい、ご家族もご一緒の見学や相談は大歓迎です。「本人にどう声をかけてあげればいいか分からない」といった、ご家族ならではの心配ごとやつらさについても、ぜひ見学や無料相談の際にお気軽にお話しください。

自分らしく安心して暮らすための場所 精神障害や知的障害、発達障害、身体障害、難病のある方が、生活力や対人スキル、自己理解を整えるための障害福祉サービスです。

目的は「生きていくための土台づくり」 利用期間は原則2年間（最大3年）です。就職をゴールとするのではなく、その手前にある生活基盤をじっくり整える点を重視しています。

 

自分に合わせたスタイルやタイプで使える 通所型・訪問型・宿泊型の3つのスタイルがあり、退院・退所された方や学校を卒業された方、自宅で次の準備をしたい方など、さまざまな方が利用しています。

障害者手帳がなくても利用できる場合がある 自治体の判断により、医師の診断書などで「障害福祉サービス受給者証」が発行されれば、手帳がなくても利用可能です。

9割以上の方が負担0円で利用しています。利用にかかる費用は世帯の所得に応じた上限が設けられており、エンラボカレッジでは多くの人が費用をかけずに通っています。

 

「自分や家族に合うサービスなのか分からない」「他の就労支援サービスと比較しながら整理したい」といった疑問や不安は、見学や無料相談の窓口でいつでもお聞きしています。

どうぞお気軽にご相談ください。