障害年金とは？種類・金額・申請の流れをわかりやすく解説します

障害年金とは、病気やけがによって日常生活や仕事に一定の制限が生じたときに支給される公的年金です。

年金というと65歳から受け取る老齢年金を思い浮かべる方が多いかもしれません。

障害年金はそれとは異なり、原則として20歳から65歳未満の現役世代の間に初診日（初めて医師の診療を受けた日）がある方を主な対象として、生活を支えるために支給される点が大きな特徴です。

なお、20歳前に初診日がある場合でも、20歳に達したときから受け取れる仕組みがあります。

対象となる病気やけがは幅広く、手や足の障害、内臓の疾患といった身体の障害だけでなく、うつ病や統合失調症などの精神疾患、知的障害、発達障害なども含まれる場合があります。

外見からは分かりにくい病気や障害であっても、日常生活や仕事への影響の程度が国の定める基準に該当すれば、支給の対象となることがあります。

障害年金と障害者手帳は、混同されやすいものの、それぞれ別の制度です。

障害者手帳は福祉サービスや各種割引などを受けるための証明であり、障害年金は金銭的な給付（年金）を受けるための制度です。

等級の区分も、判定を行う機関も異なります。

そのため、障害者手帳を持っていなくても障害年金を申請できる場合があり、反対に手帳があるからといって自動的に障害年金が支給されるわけではありません。

それぞれの要件を個別に確認する必要があります。

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障害の原因となった病気やけがで、初めて医師の診療を受けた日を「初診日」と呼びます。

この初診日に国民年金に加入していた場合は、障害基礎年金の対象となります。

自営業の方、専業主婦・主夫の方、学生、無職の方（20歳以上60歳未満）などが該当します。

一方、初診日に厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金の対象となります。会社などに勤めて厚生年金に加入していた方が該当します。

なお、障害厚生年金の1級または2級に該当する方は、障害基礎年金もあわせて受け取れる仕組みになっています。

障害基礎年金が支給されるのは、国の定める障害等級が1級または2級に該当する場合です。

障害厚生年金は、これに加えて3級も対象となります。

さらに、初診日から5年以内に病気やけがが治り（症状が固定し）、3級よりやや軽い障害が残ったときに、一時金として支払われる「障害手当金」の仕組みもあります。

そのため、同じ病気やけがであっても、初診日に加入していた制度によって受け取れる年金の種類や範囲が異なる場合があります。

障害基礎年金は、障害の重さに応じた等級によって定額が支給されます。

• 1級：年額1,059,125円（昭和31年4月2日以後生まれの方）
• 2級：年額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの方）

※昭和31年4月1日以前に生まれた方は、1級が年額1,056,125円、2級が年額844,900円となります。

1級の年金額は2級の1.25倍に設定されています。
また、生計を維持している子がいる場合は、これに「子の加算」が上乗せされます。

子の加算額は、2人目までは1人につき243,800円、3人目以降は1人につき81,300円です。

ここでいう子とは、18歳になった後の最初の3月31日までの子（高校を卒業する年齢までの子）、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子を指します。

障害厚生年金は、過去の厚生年金への加入期間や報酬（給与・賞与など）に応じて計算される「報酬比例」の仕組みをとっています。

そのため、受け取れる金額は一人ひとり異なります。

障害等級が1級または2級の場合は、この報酬比例の年金額に、先ほどの障害基礎年金が加算されて支給されます。

さらに、生計を維持している配偶者がいる場合は、一定の要件（配偶者加給年金など）のもとで上乗せされることがあります。

また、3級には年金額が低くなりすぎないよう最低保障額（令和8年度は年額635,500円）が定められています。

ご自身の詳細な見込み額については、年金事務所の窓口や「ねんきんネット」などで確認することができます。

※記載している金額は、日本年金機構が公表している令和8年度（令和8年4月分から）の数値です。
年金額は毎年度、物価や賃金の動向に合わせて改定される場合があります。
最新の情報は、日本年金機構の公式サイトなどでご確認ください。

障害の原因となった病気やけがで、初めて医師の診療を受けた日（初診日）が、次のいずれかの期間内にあることが必要です。

• 国民年金または厚生年金保険の加入期間中
• 20歳前（年金制度に加入していない期間）
• 日本国内に住む60歳以上65歳未満で、年金制度に加入していない期間

この初診日がいつであるかは、その後のすべての手続きの基準になる重要な日付です。

原則として、初診日から1年6か月を経過した日（障害認定日）、またはその期間内に症状が固定した日に、障害の状態が国の定める障害等級表の基準に該当していることが必要です。

なお、初診日が20歳前にある場合は、障害認定日か、20歳に達した日のいずれか遅い方が基準となります。

障害等級の目安は以下の通りです。

• 1級
  他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできない状態
• 2級
  必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活が極めて困難で、労働によって収入を得ることが難しい状態
• 3級（※障害厚生年金のみ）
  労働に著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする状態

初診日の前日において、それまでの期間に一定以上の年金保険料を納めている（または免除されている）ことが必要です。

具体的には、次のいずれかの基準を満たしている必要があります。

• 原則（全体の基準）
  初診日がある月の前々月までの公的年金加入期間のうち、保険料の納付済期間と免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
• 特例（直近の基準）
  初診日が令和18年3月末日までであり、初診日に65歳未満である場合、初診日のある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと。

ただし、生まれつきの障害や20歳前に初診日があるなど、年金制度に加入していない期間の病気・けがが原因である場合は、この保険料の納付要件は問われません。

請求の方法には、障害の状態や時期に応じて主に次の2つの方法があります。

ひとつは「障害認定日による請求」です。

初診日から1年6か月が経過した「障害認定日」の時点で、障害の状態が等級に該当している場合に行う方法です。
認定日の翌月分から年金を受け取ることができます。

手続きが遅れた場合でも過去にさかのぼって請求（遡及請求）できますが、法律の規定（時効）により、さかのぼって受け取れるのは一回につき過去5年分が上限となります。

もうひとつは「事後重症による請求」です。

障害認定日の時点では等級に該当しなかったものの、その後症状が悪化して等級に該当する状態になったときに行う方法です。

この場合は、請求書を65歳の誕生日の前々日まで（65歳に達する日の前日まで）に提出して受理される必要があり、請求した月の翌月分から支給されます。

実際の手続きは、おおむね次のような流れで進みます。

• ①年金事務所や市区町村の窓口で相談し、初診日の目安や当時の加入制度を確認する
• ②初診の医療機関で「受診状況等証明書（初診日を証明する書類）」を取得する
• ③現在の主治医に障害年金用の「診断書」の作成を依頼する
• ④これまでの病状や日常生活の状況を振り返り、「病歴・就労状況等申立書」を自身や家族が作成する
• ⑤必要書類をすべてそろえて、年金事務所または市区町村の窓口に提出（請求）する
• ⑥日本年金機構による審査（通常数か月程度）を経て、支給の可否や等級が決定される

必要書類の組み合わせや進め方は、病気・けがの種類や個別の状況によって細かく異なる場合があります。

そのため、早い段階で年金事務所や専門の窓口（社会保険労務士など）に相談しておくと安心です。

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A．働いていること（就労していること）だけを理由に、一律に支給されなくなるわけではありません。

ただし、就労の状況は、障害の程度を総合的に判断するうえでの要素のひとつとして重視される場合があります。

特に精神障害や一部の疾患などでは、どのような仕事内容なのか、職場からどのような援助や配慮（時短勤務や作業の軽減など）を受けているかによって、判断が変わるケースがあります。

定期的な更新時にも、日常生活や就労の状況が確認されることがあります。

A．障害年金と障害者手帳は根拠となる法律が異なる別の制度であるため、手帳を持っていなくても障害年金を申請することは可能です。

障害年金の審査は、主に医師が作成する専用の診断書や「病歴・就労状況等申立書」をもとに行われます。

そのため、手帳の等級と障害年金の等級が必ずしも一致するとは限りません。

A．障害の種類や状態によって異なります。

手足の切断など症状が変わらないとされる「永久認定」を除き、多くの場合は数年ごとに更新の手続き（障害状態確認届の提出）が必要となる「有期認定」となります。

更新の際に提出する診断書などから、障害の状態が改善していると判断された場合は、等級が変わって金額が減少したり、支給が一時停止されたりすることがあります。

A．提出された書類に不備や確認事項がなければ、申請（請求書の受理）から結果の通知（年金証書の送付など）まで、おおむね3か月〜4か月程度かかるのが一般的です。

ただし、病気やけがの性質によって、あるいは書類の追加提出や医療機関への確認が必要になった場合は、さらに時間を要することがあります。

手続きに不安がある場合は、早めに年金事務所や専門の窓口へご相談されることをおすすめします。