軽度知的障害とは？特徴や原因・チェック・診断方法を紹介します。

そもそも知的障害とはどういった障害かというと、何らかの原因で知的機能の遅れが発達期までに生じており、生活の中で身の回りのことや対人関係などに困難がある障害のことです。発達期とはおおむね18歳未満とされており、18歳をこえてから事故などで知的機能に影響が生じた場合は知的障害とはみなされないことが多いといわれています。

知的障害について詳しいことは以下のリンク先の記事をご確認ください。

知的障害には4つの分類があり、それぞれ「軽度」「中程度」「重度」「最重度」と呼ばれています。

この分類はIQ（知能指数）と日常生活能力の兼ね合いをもとに判断されています。

IQが同じでも、一人ひとり得意不得意や周りの環境が異なっているため、生活の中で困ることも違ってきます。そのため、IQだけで決めるのではなく日常生活能力も含めて知的障害の分類を決めています。なお、日常生活能力は適応能力などと呼ばれることもあります。

IQは知能検査によって測り、以下のように分類されます。

• I ・・・ おおむね20以下
• II ・・・ おおむね21～35
• III ・・・ おおむね36～50
• IV ・・・ おおむね51～70

このうち、IV のIQがおおむね51～70の方が軽度知的障害とされることが多いです。

実際にはIQが51～70の方で、健康管理、身だしなみ、片付けなどの身の回りのことや、対人関係、勉強、仕事などの社会生活で困難の度合いが強い方は、中程度に分類されることもあります。

このように、IQがおおむね51～70で、日常生活や社会生活で大きな困難がないという場合に、軽度知的障害とみなされることが多くなっています。

軽度知的障害の先天的要因とは、胎児の時期に要因が発生することです。例えば親からの遺伝的要因、ダウン症などの染色体の異常、妊娠早期の薬物やアルコール摂取の影響などが要因になると考えられています。

遺伝といっても、親がなんらかの因子を持っていても必ず子供に遺伝するわけではなく、また遺伝的な要因を持っていなくても子供に知的障害が生じることもあります。

軽度知的障害の周産期要因とは、妊娠後期から出産間もない時期に要因が発生することをいいます。

この周産期に母体が何らかの感染症にかかったことによる影響や先天性代謝異常、薬物やアルコール接種の影響、新生児期の感染症などが影響して、軽度知的障害の要因になることがあると考えられています。

軽度知的障害の後天的要因とは、生まれた後の周産期を過ぎてから要因が発生することをいいます。

幼少期の事故によりケガを負ったり病気にかかったりした影響や、栄養失調などの影響が軽度知的障害の要因となりうるとされています。

日本脳炎などの脳炎にかかることで、脳に何らかの影響があるとも考えられていますが、予防接種を受けることである程度は防ぐことができるともいわれています。

軽度知的障害のある子どもは、まず、未就学の時期には気づかれることが少ないという特徴があります。

軽度知的障害のある子供は言葉の発達や大人の言っていることの理解が遅い、という特徴もあります。しかし、子供の発達にはそもそも個人差が大きいため、軽度知的障害の場合は他の子供との差異もそこまで大きくなく、大人も気づかないことも多いといえます。

他にも、着替えや食事、排せつなどの身の回りのことを取得することが遅かったり、歩き始めなど運動機能の発達に遅れがみられる場合があります。

ただ、それらの特徴は発達障害など他のことが要因となっている可能性もあるため、気になることがある場合は、3歳児検診や就学前検診の際に医師に相談をしてみるといいでしょう。

軽度知的障害のある方の学齢期の特徴としては、勉強や学校生活で困難が多くなってくるということが挙げられます。

そのため、この時期に専門機関に相談をして、軽度知的障害と診断されることが多いとされています。

具体的には学校の勉強で、

• 授業の理解が遅い
• 漢字が読めない
• 複雑な計算が苦手
• 抽象的な概念の理解が難しい
• 一度に一つずつしか覚えられない
• 覚えたことをすぐ忘れてしまう
• 体育で複雑な体の動きができない

といった特徴があります。

他にも、友達と上手くコミュニケーションが取れないことや、集団での活動では何をしていいのかわからなくなる、などの特徴がみられることがあります。

学校の外では、交通機関の乗り継ぎが苦手で一人で出かけられない、おつりの計算ができずに買い物に行くのを嫌がる、などの特徴がある方もいます。

そういった困りごとが続くことで、心身の負担となり、非行、引きこもりになることや精神的な疾患にかかる方もいて、その状態を二次障害と呼んでいます。

大人になるとライフステージが変わるにしたがって、仕事や生活の場面で困りごとが生じるという特徴があります。

子供のころは軽度知的障害に気づかれなかった方が、大人になって仕事をするうちにつまづくことが増えて、そこで初めて軽度知的障害と診断される場合があります。

仕事で困ることが多いのは、

• 複数人から指示を受けると何をしていいか分からなくなる
• 漢字が多いメールや資料の理解が遅れる
• 会議での議論についていけない
• 困った時、誰に聞いていいかわからない、質問内容が浮かばない
• 一度に多くの業務をこなすことが難しい
• 業務を覚えるのに時間がかかる
• 臨機応変な対応が苦手

などが挙げられます。

他にも、生活の中で役所への手続きや、携帯電話や保険の契約など複雑な概念の理解が難しいという特徴もあります。

大人の軽度知的障害のある方も、こういった負担が積み重なることで、うつ病などの二次障害につながることがあるため。適切に対応していくことが大切です。

軽度知的障害を診断するには専門医のいる病院です。一般的には子供の場合は小児科・児童精神科・小児神経科、大人の場合は精神科や心療内科などで診断することが多いといわれています。

すべての病院で診断ができるわけではないため、あらかじめ調べたうえで受診するようにしましょう。診断をしている病院が分からない場合や、どこを受診したらいいか迷う場合は、公的な相談窓口に相談することで紹介をしてもらえることもあります。

相談窓口は子供の場合は、お住まいの自治体にある保健所、保健センターや児童相談所、大人の場合は知的障害者更生相談所などに行うことができ、共通の窓口としては自治体の障害福祉窓口があります。

軽度知的障害の診断方法としては、問診と知能検査、適応検査という流れが一般的です。

子供と大人では、問診の内容や使う検査の種類が若干異なりますので、詳しい流れを紹介していきます。

まず、知的障害のある方は障害者手帳の中でも「療育手帳」の対象となります。

そして、療育手帳は軽度知的障害のある方も自治体の判断により取得することができます。

ただ、詳しい基準は各自治体によって異なっているため、注意が必要です。

療育手帳を取得することで、住民税などの税金の控除や、交通機関の運賃の割引、さまざまな施設利用時の割引などのメリットがあります。

また、働く際には障害者雇用といって、障害のある方専用の働き方もできるというメリットもあります。

療育手帳の取得の手続きは、知的障害の診断とはまた別に行う必要があるため、詳しいことは子供の場合は児童相談所、大人の場合は知的障害者更生相談所にご相談下さい。

また、共通する窓口として、自治体の障害福祉窓口もありますので、相談しやすい場所へお問い合わせいただくといいでしょう。

障害やけがなどで生活や仕事に困難がある方に支給される年金として、障害年金があります。

知的障害のある方も対象となっており、軽度知的障害の場合も申請することがあります。

障害年金を申請するには、国民年金や厚生年金を納付しているなどの要件がありますが、知的障害は国民年金の納付が義務付けられる年齢の前に障害が生じているため、基本的には要件を満たしていると考えられます。

ただ、障害年金は診断や療育手帳と別の制度で、診断があるからといって障害年金の申請が通るとは限りません。

こちらも詳しいことは自治体の障害福祉窓口や年金事務所、日本年金機構のホームページなどでご確認ください。

また、民間の社労士事務所で障害年金の相談受付や手続きのサポートをしていることがありますので、相談してみることも一つの手です。社労士への相談は無料が多いですが、手続きを依頼して障害年金を受給できたときには報酬を支払うことがありますので、先にご確認ください。

参考：日本年金機構「障害年金」

軽度知的障害があって、生活や学校、仕事などで困りごとが生じている方の相談を受け付けている場所がいくつかあります。

子供と大人で分かれていて、子供の場合は子ども家庭支援センター、保健センター、児童相談所、児童発達支援センター、発達障害者支援センターなどで相談を受け付けています。

相談は専門的なスタッフが対応をする他、状況を考慮して医療機関や他の支援機関の紹介をしてもらえることがあります。

また、学習面での困りごとがある場合は、学校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、自治体の教育委員会、教育センターなどに相談することも可能です。

大人の場合は、生活については障害者就業・生活支援センター、知的障害者更生相談所、自立訓練事業所などに相談することができる他、仕事に関しては地域障害者職業センター、就労移行支援事業所などに相談することができます。

それぞれ相談対応や、他の支援機関や医療機関の紹介、生活の困りごとの解消、仕事のための訓練や就職活動のサポートなどを行っています。

どういった支援機関に相談したらいいかわからない場合は、子供も大人も共通して自治体の障害福祉窓口や相談支援事業所に相談することで、状況に応じて適したサービスを受けることもできますので、活用していきましょう。

軽度知的障害と判定があっても、一人ひとりで性格や好きなもの、得意不得意も異なっています。そのため、これが向いている仕事と言い切ることは出来ませんが、軽度知的障害のある方に向いている傾向があるといわれている仕事はありますので、参考として紹介します。

軽度知的障害のある方に向いている傾向がある仕事としては、

• マニュアルがある仕事
• ルーティンがある仕事
• 少人数のグループで進める仕事
• 勤務時間や業務内容の変化が少ない仕事
• 障害者雇用で配慮を受けることができる仕事

などがあります。

軽度知的障害のある方は、仕事を覚えることや臨機応変な対応に難しさを感じる方が多いため、マニュアルが整備されていたり、毎日同じ仕事をルーティンでおこなったりする仕事が向いているといわれています。

また、多くの指示を受けると混乱することから、小人数のグループで進める仕事や、大きなオフィスでも指示を出したり質問を受け付ける人が固定されていると働きやすい傾向があります。

その他にも、障害者雇用で働く方法もあります。

障害者雇用とは、障害のあることを会社側に伝えた上で配慮などを受けながら働くことです

。障害者手帳を所持している方が対象となります。

障害者雇用で働くことで、障害の特性などに応じた働き方がしやすくなり、勤務時間を一定にする、専用のマニュアルを作ってもらう、指示を出す人を固定する、といった配慮も受けやすくなります。

ここまで、軽度知的障害のある方が活用できる制度や、支援機関、働き方などを紹介してきました。

ただ、選択肢がたくさんあり、何を使っていいのかわからないという方も多いと思います。

そういったときは、自分が困っていることをまずは相談してみるといいでしょう。

全体的に困っているときは、障害福祉窓口や相談支援事業所に問い合わせてみて、仕事のことであれば仕事に関する支援機関に相談してみるといいでしょう。

また、日常生活で悩みが多い、という方は自立訓練事業所に相談してみる方法もあります。

自立訓練とは、軽度知的障害をはじめとする障害のある方が、自立した生活を営めるように、さまざまな訓練などを提供している障害福祉サービスの一つです。

自立訓練事業所を運営しているエンラボカレッジでは、日常生活における困りごとの原因が分からず、社会生活全般に支障が出て、働くことが難しい、または働いても長続きしない。「働く一歩手前の段階」で困っている方に対し、困りごとを解消するための訓練や相談への対応といったサポートを提供しています。

いつでも相談を受け付けているので、「コミュニケーションで悩んでいる」「働く前に生活を整えたい」といった方はぜひ一度お問い合わせください。