休職期間はいつまでとれる？ 上限の目安や期間の決め方、休職中の過ごし方を解説

休職期間の上限は、各会社の就業規則などで定められています。独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査によると、休職期間の上限を「6ヵ月超から1年まで」と定めている会社が最も多く、全体の22.3%でした。「3ヵ月まで」から「2年6ヵ月超から3年まで」を含めた休職期間の上限が3年までの会社は全体の約87%にのぼり、「3年超」は1.4%、「上限なし」は4.5%であることから、多くの会社は休職期間の上限を3ヵ月～3年までと定めていることが分かります。

参考：メンタルヘルス、私傷病などの治療と 職業生活の両立支援に関する調査P.44

正社員規模別に見てみると、正社員の人数が49人以下・50人～99人・100人～299人の場合は、「6ヵ月超から1年まで」としている会社が最も多く、正社員の人数が300人～999人の場合は、「1年超から1年6ヵ月まで」が全体の20.7%で最も多くなっています。さらに正社員の人数が1,000人以上の場合は「1年6ヵ月超から2年まで」の会社が全体の28.9%となっており、正社員規模が大きくなるにつれて休職期間の上限は長くなりやすい傾向が見られます。

一方で、休職期間の上限を「上限なし」としている会社の割合は、正社員規模が小さくなるほど高いという結果になっており、「休職期間の期限を設けず柔軟に対応している」というケースも多いようです。

参考：メンタルヘルス、私傷病などの治療と 職業生活の両立支援に関する調査P.44

休職した理由である病気やケガの改善が見られ、元の会社で働き続ける意思がある場合は、休職期間満了後に復帰することが可能です。

ただし、復職の際は主治医が「復職可能」と判断した診断書が必要になるケースがあります。他にも復職の際に資料の提出や会社との面談が必要な場合があるため、休職期間満了に向けて余裕を持って準備しましょう。また、休職からの復帰後はリハビリ期間として短時間勤務（慣らし勤務）が可能だったり、業務内容や部署異動などの調整が行われたりすることがあります。復帰後の働き方については、事前に会社としっかり相談しておくことがおすすめです。

休職期間が満了しても病気やケガが治らず、職場に復帰することが難しい場合は、退職もしくは解雇となる可能性が高くなります。なぜなら、就業規則の中で「休職期間満了後、復職できない場合は、休職期間満了日をもって自動的に退職とする」といった形で、退職もしくは解雇の対応を定めている会社が少なくないからです。この際「退職扱い」になるか「解雇扱い」になるかは、就業規則の定めに則ります。

また、休職期間満了を「通算」で考える会社も多く、今回は短期間の休職でも今までに休職を取得したことがあれば、「休職期間満了」の対象となるケースがあります。休職期間満了までに復帰が難しい、もしくは復帰せず退職・転職すると判断した場合は、会社にその旨を伝え退職に向けた手続きを進めましょう。

まず、休職期間を決める上で重視されるのは「医師の診断書」です。就業規則の中で、休職を取得する場合は診断書の提出が必要と定められていることは少なくありません。

診断書には、休職が必要と判断された理由となっている病名や症状、休職が必要な期間などが記載されています。この診断書に記載された期間などを参考にしながら、休職期間が決定します。労働者が自分で取得した主治医の診断書だけでなく、産業医の診断書もあわせて必要になるケースもあります。休職期間の延長に際しても、医師の診断書が必要な場合があるため、事前に就業規則を確認しておきましょう。

先述した通り、勤続年数によって休職期間の上限が異なる場合があるため、勤続年数も考慮して休職期間は決定されます。中には勤続年数によらず、一律で休職期間を設定している会社もありますが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査では、休職期間が勤続年数により区分されている会社は全体の49.1%であり、約半数の会社が勤続年数を考慮して休職期間を決定していることが分かります。

基本的に、勤続年数が長いほど休職期間の上限も長くなる傾向があります。特に休職期間満了後、復帰が難しい場合は退職もしくは解雇となる旨を就業規則で定めている会社においては、休職期間が解雇までの猶予期間と見なされます。そのため、勤続年数が長い人ほど解雇までの猶予期間を延長する目的で、休職期間を長めに設定することもあります。

病気やケガなどを理由にやむを得ず休職し、十分な給与が受け取れない時に、加入している健康保険から「傷病手当」が支給されます。傷病手当の支給期間は通算して1年6ヵ月までと定められており、休職期間の上限もその範囲内と考えることが多くなっています。

基本的に、休職期間は会社からの賃金は支払われず、労働者の経済的不安は大きくなります。そのため、「休職期間は長ければ長いほど良い」というものではありません。病気やケガの療養ができる期間内、かつ傷病手当金の支給により経済的不安を軽減した状態で休職ができるよう、ある程度の休職期間を事前に定めておく必要があります。

特に休職をしてすぐの初期期間は、心身をしっかり休ませることを最優先に過ごしましょう。休職したと言っても、すぐに症状が回復するわけではありません。また、「仕事を休んでしまった」「上司や同僚に迷惑をかけてしまっている」という後悔や罪悪感を抱いたり、「休職期間中に何かやらないと」と焦ったりしがちな時期でもあります。

しかし、自分勝手に休職しているのではなく、主治医や産業医・会社の判断に基づいて休職を取得しているため、まずは安心して自分を休めることに専念してください。しっかり睡眠をとること、なるべく仕事のことは考えないこと、一人で不安になる場合は主治医や家族、パートナー、友人などと会話する機会を多く持つことなどがポイントです。

休職初期にしっかり休息をとると、症状が改善したり、自分自身の状況を客観的に捉えられるようになったりします。そして、徐々に復職・転職などに向けて前向きな活動に取り組めるようになります。

休職中期には、復職・転職後の生活を想定して生活リズムを安定させましょう。初期はなかなか眠れない中でも睡眠時間を確保するため、生活リズムが崩れがちです。休職からの復帰に向けては、ここで崩れた生活リズムの安定が必要になります。できれば午前中の活動が望ましいものの、自分自身がつらいと感じる場合は無理をせず、午後や夕方からの活動開始で問題ありません。

復帰後のストレスをコントロールするためにも、休職期間中に自分なりのリラックスする方法を見つけておくことがおすすめです。例えば、深呼吸やヨガ、瞑想、ぬるめのお湯で20分程度の入浴などは、心と体のリラックスに役立ちます。また、適度な運動や十分な睡眠も、ストレスを軽減する効果があります。自分がどんな方法でストレスを軽減することができるのか、休職期間中に試してみると良いでしょう。

休職期間中、自宅でしっかり療養すると、知らないうちに体力が低下することがあります。始めは散歩など軽い運動から、慣れてきたら徐々に散歩の時間を長くしたり、水泳やジョギングなど負荷のかかる運動に取り組んだりしてみましょう。体を動かすことはストレスの軽減にもつながります。

休職により一定期間休息をとり、復職に向けて具体的に行動できるようになったら、リワークプログラムを利用することもおすすめです。リワークとは、うつ病などの精神的な不調や疾患により休職中の方を対象とした、元の職場へ復帰することを目的としたプログラムのことです。リワークプログラムの中では、健康的に働き続けることができるよう、体調管理や心理プログラム、SST（ソーシャルスキルトレーニング）などのコミュニケーションプログラムなどが行われます。

関連ページ：リワークとは？リワークに通う意味や特徴、メリット・デメリット、費用・選び方などを紹介します。

うつ病で休職する場合、うつ病の症状が軽度の場合は1ヵ月、中等度の場合は3ヵ月～6ヵ月、重度の場合は1年以上という期間が目安になります。厚生労働省が行った調査によると、メンタルヘルスの不調で休職を取得する場合、1回目の平均期間は107日（約3.5ヵ月）、2回目の平均期間は157日（約5ヵ月）で、2回目に取得する方が長くなる傾向が分かっています。また、全体の約47%が5年以内に再度休職を取得するというデータもあります。

うつ病が原因で休職をする場合、どれくらい休職期間を取得できるかは個人の状況や会社の判断によって異なりますが、しっかりと休養を取り、休職を繰り返さないよう慎重に復帰を進める必要があります。

休職期間の給与については法律で定められておらず、各会社の就業規則などによって定められています。ただし、「ノーワーク・ノーペイの原則」という考え方があり、「労働者が会社に賃金を請求できるのは、労働提供をした後」と基本的には考えられるため、休職期間に会社に所属していても働いていない場合は、基本的に給与を支払わない方針としている会社が多いようです。

一方で、休職中の労働者の生活を支え、復職しやすくなるように「給与補償制度」として給与の何割かを支払う制度を設けている会社もあります。事前に就業規則などを確認しておきましょう。

休職から復帰する際、大切にしたいのはしっかりと休養期間を取った上で、再発防止を行いながら徐々に職場に慣れていくことです。

厚生労働省の調査によると、メンタルヘルスの不調で1ヵ月以上休職した労働者がいた事業所の割合は、全体の10.6%であり、年々増加傾向にあります。特に事業所規模が1,000人以上の大企業の場合、90.8%の事業所が「連続1か月以上休業した労働者がいた」と答えており、メンタルヘルスを理由に休職を取得することは決して珍しくありません。

会社も休職から復帰する労働者のサポートを積極的に行っており、復帰の際は時短勤務（慣らし勤務）を行ったり、定期的に産業医との面談で相談しやすい環境を作ったりと、さまざまな工夫を行っています。働くことに不安を感じたり、心身の状態で変だなと感じたりしたら、症状がひどくなる前に積極的にサポートを求めることがポイントです。「自分は大丈夫」「休職から復帰して、これ以上職場に迷惑をかけられない」と気負いすぎることなく、自分の心身の状態と向き合いながら、無理をしすぎず仕事に取り組みましょう。