就労継続支援とは？A型・B型・就労移行との違いを詳しく解説します。

就労継続支援B型は、一般的な企業など雇用契約に基づいた働き方が難しいとされた障害のある方が対象者となっています。

具体的な対象者は以下のような方々です。

・過去に就労経験があるが、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった
・50歳以上の方、または障害基礎年金1級を受給している
・上記には該当しないが、就労移行支援事業者など他のサービスを利用した結果、就労継続支援B型の利用が適切と判断された方

引用：厚生労働省「障害者の就労支援について」

利用するには障害者手帳は必須ではなく、自治体から発行される「障害福祉サービス受給者証（受給者証）」が必要となります。

就労継続支援B型では、生産活動などの名称で働く機会を提供しています。仕事内容としては軽作業が多い傾向にありますが、詳細は事業所ごとに異なります。以下に仕事内容の例を記載します。

就労継続支援B型の仕事内容の一例

• 農作物の収穫・販売
• パンなどの製造やカフェ運営
• 名刺やチラシなどの印刷
• アクセサリーの製作
• 清掃や除草作業
• オフィス用品の組み立て
• 郵便物の仕分けや封入作業など

就労継続支援B型では生産活動の対価として、工賃と呼ばれるお金が支払われます。
工賃の金額には明確な決まりはなく、行った作業などにより異なります。

令和3年度の就労継続支援B型の平均工賃は月16,507円でした。10年前の月13,586円と比べて高くなっており、金額は年々上昇傾向にあります。

就労継続支援B型の利用期間と利用料について紹介します。

まず、就労継続支援B型では利用期間が決まっていないため、事業所と利用契約が続く限り利用することが可能です。

次に、就労継続支援B型は事業所から支援を受けた分の利用料を毎月支払います。利用料は利用者の世帯所得によって支払う金額の上限が設定されており、その上限を超えて支払うことはありません。

利用料の上限は以下の表のとおりです。例えば生活保護受給世帯や、市町村民税非課税世帯では就労継続支援B型の利用料は0円となります。

（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。

（注２）収入が概ね６７０万円以下の世帯が対象になります。

（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

作図参考元：厚生労働省「障害者の利用者負担」

就労継続支援A型の対象者は、一般企業などで働くのは難しいが、事業所内で雇用契約を結んで働くことが可能と判断された65歳未満の障害のある方です。

具体的には以下のような方々が対象者となっています。

① 移行支援事業を利用したが、企業などへの就職に結びつかなかった方

② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業などへの就職に結びつかなかった方
③ これまで働いた経験があって、現在どこにも雇われていない方

参考元：厚生労働省「障害者の就労支援について」

また、65歳になる前から就労継続支援A型を利用しているなど、一定の条件に当てはまる方は65歳以上も引き続き利用が可能です。

A型も利用するには障害者手帳は必須ではなく、受給者証が必要となります。

就労継続支援A型の仕事内容も事業所によって違いがありますが、軽作業の他にデータ入力などパソコンを使った仕事を行っている場合も多いようです。仕事内容の一例を紹介します。

就労継続支援A型の仕事内容の一例

• データ入力
• 書類のスキャン
• Webサイト作成
• 清掃や除草作業
• 農作物の収穫・販売
• パンなどの製造やカフェ運営
• クリーニングなど

就労継続支援A型でも、仕事を行った分の報酬を受け取ることができます。雇用契約を結んでいるため、最低賃金が保障されることが特徴です。

令和3年度の平均給与は月81,645円でした。こちらも10年前の月68,691円と比べて高くなっており、ここ数年は年々上昇傾向にあります。

参考元：厚生労働省「令和３年度工賃（賃金）の実績について」

就労継続支援A型も利用期間に定めはないため、事業所との利用契約が続く限り利用できます。

また、同様に支援に対して利用料を支払います。利用料の考え方は就労継続支援B型と同様で、世帯所得により上限が設定されています。

（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。

（注２）収入が概ね６７０万円以下の世帯が対象になります。

（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

作図参考元：厚生労働省「障害者の利用者負担」

A型：一般企業などで働くことが難しく、事業所と雇用契約を結んで働くことが可能と判断された65歳未満の障害のある方です。

B型：一般企業やA型など雇用契約を結んで働くことが難しいとされた方が対象です。年齢制限はありません。

A型：軽作業の他、パソコンを使ったオフィス系の業務も多い傾向にあります。

B型：軽作業の他、パンなどの製造やカフェの運営などが多い傾向にあります。

A型：雇用契約を結ぶため、最低賃金が保障されます。令和3年度の平均給与は月81,645円でした。

B型：最低賃金は適用されず、生産活動の対価として工賃が支払われます。令和3年度の平均工賃は月16,507円でした。

A型：利用料は世帯所得により上限があり、利用期間は定められていません。

B型：利用料、利用期間共に就労継続支援A型と同様の考え方です。

関連記事：就労継続支援A型とは？

関連記事：就労継続支援B型とは？

就労移行支援：サポートを受けることで企業などへの就職が可能と見込まれる65歳未満の障害のある方です。

就労継続支援：企業などへの就職が困難と判断された方が対象となります。A型は65歳未満の方が対象です。

就労移行支援：就職のための業務スキルや体調管理能力の訓練や、書類添削・面接練習などの就職活動のサポートなどを行っています。

就労継続支援：生産活動などの働く機会の提供や、コミュニケーションや体調管理など日常生活のサポートなどを行っています。

就労移行支援：就職のための活動が中心で、対価が支払われる活動はあまりありません。

就労継続支援：仕事内容や労働契約に基づいて対価が支払われます。

就労移行支援：利用料は就労継続支援と同じで世帯所得により上限が決まっています。利用期間は2年と定められており、自治体に必要性が認められた場合は最大1年の延長があります。

就労継続支援：利用料は世帯所得によりひと月の上限が決まっています。利用期間は定められていません。

自立訓練：地域生活を営むうえで、身体機能や生活能力の訓練が必要と見込まれる障害のある方が対象です。対象年齢は定められていません。

就労継続支援：企業などへの就職が困難であった方が対象となります。A型の場合は65歳未満の方が対象です。

自立訓練：生活訓練では、体調管理、コミュニケーション能力などの訓練の提供と、生活に関する相談対応をしています。機能訓練では加えて理学療法士などによる身体的なリハビリテーションも行います。

就労継続支援：働く場所の提供とともに、体調管理などの日常生活に関する支援も行っています。

自立訓練：生活に関する訓練が中心のため、給料や工賃などが支払われる活動はありません。

就労継続支援：仕事や契約に応じた対価が支払われます。A型では労働契約を結び最低賃金が保障された給与、B型では工賃が支払われます。

自立訓練：利用期間の定めがあり、生活訓練では24か月、機能訓練では18か月です。それぞれ利用開始時の状況により長くなる場合があります。利用料は就労継続支援と同様に世帯所得により上限が設定されています。

就労継続支援：利用期間の定めはありません。また、利用料は世帯所得により支払う額の上限が決まっています。

まずは通いたい事業所を探しましょう。自治体の障害福祉窓口や相談支援事業所などで相談できる他、インターネットでも探すことができます。

インターネットでは事業所の公式サイトだけでなく、多くの事業所の情報が集まったサイトもあります。事業所の特徴や支援内容が掲載されていますので、自分に合いそうな事業を探してみましょう。

参考元：独立行政法人福祉医療機構「障害福祉サービス等情報検索」

気になる事業所を見つけたら、見学・体験をすることが大事です。一般的に見学ではスタッフが事業所の案内をしてもらえ、体験では他の利用者と一緒の活動を試すことができます。

実際に見学・体験をすることで、事業所やスタッフ、利用者の雰囲気や、活動内容が自分に合っているかも判断しやすくなります。

見学・体験はひとつだけでなく、複数の事業所で行うことができます。就労継続支援だけでなく、就労移行支援や自立訓練の事業所も見学・体験することができますので、いろいろと試して自身の状況に合った場所を決めましょう。

利用する事業所が決まったら、自治体に申請をします。窓口は障害福祉窓口などの名称が多いですが、自治体によって異なりますのでわからない場合は市役所などの総合窓口に問い合わせてみるといいでしょう。

審査を経たのちに受給者証が発行されます。この受給者証をもとに利用したい事業所と契約を結ぶと正式に利用が開始できます。

働くことに不安がある方や、体調管理やコミュニケーション能力の訓練を集中的に行いたい、という方には自立訓練（生活訓練）から利用するという方法もあります。

自立訓練（生活訓練）では一人ひとりの希望や状況に合わせて家事や生活リズム、障害理解、体調安定などの日常生活の訓練とともに、人とのコミュニケーションの練習やビジネスマナー講座などの働く準備などの支援も行っています。

「なかなか体調が安定しない」「人とのコミュニケーションが上手くいかない」「生活を整えてから就活したい」といった方は、自立訓練（生活訓練）の利用を検討してみてはいかがでしょうか。