就労継続支援とは｜A型B型・就労移行との違いをわかりやすく解説

就労継続支援は、障害者総合支援法第5条第14項に規定されている「就労継続支援」を根拠とする障害福祉サービスです。

「日中活動系サービス」のひとつとして整理されており、市区町村が支給決定を行う「障害福祉サービス受給者証」によって利用できる仕組みになっています。

制度の趣旨は、「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会の提供および生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を供与する」こととされています。

「一般企業に就職することが現時点では難しい状況にある方が、福祉的な支援を受けながら働く場」として位置づけられている、と理解しておくと制度の骨格が見えやすくなります。

就労継続支援は、雇用契約の有無によって「A型」と「B型」の2類型に分かれています。

就労継続支援A型：事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金を受け取りながら働く形。労働基準法・最低賃金法・労働者災害補償保険法などの労働関係法令が適用されます。

就労継続支援B型：雇用契約を結ばず、生産活動の成果に応じて「工賃」を受け取る形。労働関係法令の対象外で、自分のペースで関われる柔軟さが特徴です。

A型は「雇用契約のある働き方に近い形」、B型は「雇用契約のない柔軟な形」として整理されており、対象者像・賃金水準・通所頻度なども異なる設計になっています。

就労継続支援と似た名称のサービスに、「就労移行支援」と「自立訓練（生活訓練）」があります。それぞれ目的と支援の中心が異なります。

• 就労継続支援：「働くこと」を中心に据えるサービス（A型・B型）
• 就労移行支援：一般企業への「就職準備」を中心に据えるサービス（原則2年）
• 自立訓練（生活訓練）：「生活と自己理解」を中心に据えるサービス（原則2年、最大3年）

就労移行支援の対象者・利用期間2年の使い方・費用・受けられる支援内容については、就労移行支援にしぼってまとめた以下の記事をご覧ください。

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―就労移行支援とは｜対象者・利用期間・費用・受けられる支援を解説

サービス間の比較は、後ほど一覧表で整理します。

就労継続支援A型の対象者は、厚生労働省の通知で次の3区分に整理されています。

区分1：就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方。

就労移行支援に通ったものの、2年の利用期間内に一般就労へ移行できなかった方が、雇用契約のある形での就労を継続的に行う場として、A型を選ばれるパターンです。

区分2：特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方。

学校卒業時に就職活動を経験し、結果として一般就労には至らなかった方が、雇用契約のある働き方を継続的に維持するためにA型を利用されるパターンです。

区分3：就労経験があり、現に雇用関係の状態にない方。

過去に就労経験を持っているものの、現時点では雇用関係にない方が、雇用契約のある働き方への再スタートとしてA型を活用されるパターンです。

A型の対象年齢は、原則として18歳以上65歳未満です。

ただし、令和2年4月の制度改正により、65歳に達する前の5年間（つまり60歳から65歳の間）にA型を利用していた方は、65歳以降も継続して利用できる経過措置が設けられています。

「これからA型を新規で利用したい」とお考えの方は、原則として65歳未満であることが要件となる、と整理しておくと分かりやすいです。

A型の利用対象となる障害種別には、原則として制限がありません。

精神障害・発達障害・知的障害・身体障害のある方が、それぞれの特性や体調に応じてA型を利用しています。令和6年4月からは難病369疾病も対象に含まれています。

障害者手帳がなくても、「障害福祉サービス受給者証」を取得できれば利用は可能です。自立支援医療（精神通院医療）の受給者証や、主治医の意見書をもとに自治体の判断で受給者証が交付されるケースがあります。

「手帳がないから利用できない」と決めつけずに、まずは市区町村の障害福祉課に相談してみることをおすすめします。

就労継続支援B型の対象者も、厚生労働省の通知で次の3区分に整理されています。

区分1：就労経験があり、年齢や体力面の問題により企業に雇用されることが困難となった方。

一度就労経験があるものの、加齢や体調の変化を受けて、雇用契約のある働き方から福祉的就労に切り替えるパターンです。

区分2：50歳に達している方、または障害基礎年金1級を受給している方。

年齢や障害の程度に基づいて、就労アセスメントを経ずに直接利用が認められるパターンです。

区分3：就労移行支援事業所などのアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている方。

初めて福祉サービスを利用される方の多くが、この区分に該当します。

B型の対象年齢は、原則として18歳以上です。

A型と異なり、対象者区分の「50歳に達している方」「障害基礎年金1級を受給している方」については、就労経験の有無を問わず対象として位置づけられているため、年齢上限（65歳）に関する運用はA型より柔軟に扱われる傾向があります。

特別支援学校を卒業して直接B型を利用する方は、原則として就労移行支援事業所等によるアセスメントを経ることが要件とされています。

「学校を出てそのままB型へ」ではなく、いったんアセスメントを通すことで、本人の意思と特性に合った選択を担保する仕組みが組み込まれています。

B型の利用対象となる障害種別にも、原則として制限はありません。

A型と同様に、精神障害・発達障害・知的障害・身体障害のある方、令和6年4月以降は難病369疾病のある方が利用されています。

障害者手帳がなくても、自立支援医療受給者証や主治医の意見書をもとに、自治体の判断で「障害福祉サービス受給者証」が交付されるケースがある点もA型と共通です。

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―就労継続支援B型とは｜どんな人が通う？仕事・工賃・利用方法

A型では、事業所と雇用契約を結びます。

そのため、最低賃金法・労働基準法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法などの労働関係法令が適用され、社会保険への加入も原則として行われます。

決まった時間に通うこと、就業規則を守ることが前提となり、「雇用契約のある働き方」に近い形での就労が想定されています。

一方B型では、雇用契約は結びません。

事業所と「利用契約」を結び、生産活動に参加して、その成果に応じて工賃を受け取ります。労働関係法令の対象外で、社会保険への加入もありません。

決まった時間に通うことや就業規則の遵守は前提とされておらず、「自分のペースで関われる」点が特徴です。

厚生労働省が公表している直近の調査では、A型の平均賃金は月額83,551円、B型の平均工賃は月額17,031円とされています（令和4年度実績）。

A型では最低賃金法が適用されるため、地域別最低賃金以上の時給で支払われます。

B型では「工賃」として支払われ、最低賃金法は原則として適用されません。事業所の運営基準で「平均工賃が月額3,000円を下回らないこと」という最低水準は定められていますが、最低限の水準であって、目指すべき水準ではないとされています。

「働いて収入を得る」ことを軸に置く場合、A型のほうがB型よりまとまった金額を受け取りやすい設計になっている、と整理できます。

A型は、雇用契約に基づいて勤務するため、週4〜5日・1日4〜8時間程度の通所が一般的です。

事業所によっては短時間勤務（1日4時間程度）から始められるケースもありますが、勤怠管理は雇用契約のもとで行われます。

B型は、本人の体調や希望に応じて、週2〜5日・1日数時間から終日まで、柔軟に通所形態を選べるケースが多くなっています。

「今日は1時間しか集中が続かない」「今週は通えるのが2日だけ」といった状況でも、その範囲で参加できる設計です。

A型は「雇用契約のある働き方を維持・継続できる方」、B型は「雇用契約のある働き方が現時点で難しい方」が対象、という大まかな整理ができます。

A型を利用される方には、就労移行支援や特別支援学校を経て一般就労に結びつかなかった方、過去の就労経験を活かして雇用契約のある働き方を続けたい方が多く見られます。

B型を利用される方には、体調の波が大きく決まった時間に毎日通うことが難しい方、加齢や体力面の理由で雇用契約のある働き方を続けにくくなった方、まずは生産活動への参加から始めたい方が多く見られます。

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―就労継続支援A型とは？どんな人に向いている？仕事内容・給料・利用料など紹介します。

―就労継続支援B型とは｜どんな人が通う？仕事・工賃・利用方法

4つのサービスをひとつの軸で並べると、「働くことの比重」がどれくらいかで段階的に位置づけられます。

自立訓練（生活訓練）：まず生活面・自己理解を整える段階。働くことは「視野に入れる」レベル。

就労移行支援：一般就労を2年以内に目指す訓練段階。働く準備が中心。

就労継続支援B型：自分のペースで働きながら社会との接点を保つ段階。「働く」と「福祉的支援」のバランス型。

就労継続支援A型：雇用契約のもとで働く段階。「働く」が中心、福祉的支援は補完。

「いまの自分はどの段階にいるか」「次にどこを目指すか」を、主治医・相談支援専門員・支援者と一緒に整理することが、サービス選びの起点になります。

就労継続支援は「働き続ける場」として利用できる一方、A型・B型を経て一般就労（障害者雇用または一般雇用）に進む方もいらっしゃいます。

B型でリズムを整えてからA型に移る、A型で雇用契約のある働き方に慣れてから一般就労に進む、といった段階的なステップアップが現実的な選択肢として用意されています。

将来一般就労を目指したい方は、事業所選びの際に「過去に一般就労へ移行した方の人数や傾向」を尋ねてみると、その事業所の支援姿勢を把握する手がかりになります。

A型では、雇用契約のもとで一定の責任を持って業務を行うため、企業からの請負作業に加えて、事業所独自の事業を運営しているケースが多く見られます。

主な仕事内容の例：
– データ入力・名刺作成・チラシ制作などの事務系業務
– ホームページ運用・ECサイト運営・動画編集などのデジタル系業務
– パンや弁当の製造販売・カフェ運営などの飲食系業務
– 部品組み立て・梱包・検品などの軽作業系業務
– 清掃・農作業・配送などのサービス系業務

最低賃金以上の賃金が支払われる前提のため、事業所側も収益性を意識した業務を組み立てており、B型より単価の高い業務が中心となる傾向があります。

B型では、雇用契約を結ばないため、より柔軟な作業内容が用意されているケースが一般的です。

主な仕事内容の例：
– 箱詰め・袋詰め・シール貼り・ピッキングなどの請負作業（軽作業）
– データ入力・名刺作成・チラシデザイン・動画編集などのPC作業
– パン・お菓子・雑貨・アクセサリーなどの自主生産品の制作と販売
– 併設カフェ・店舗での接客・調理補助・販売
– 公園や商業施設の清掃・農作業などの施設外就労

「決まった手順を反復するほうが落ち着く」方には軽作業系、「次のステップでもスキルを身につけたい」方にはPC作業系、「ものづくりが好き」な方には自主生産系、「人と関わる仕事に挑戦したい」方には販売・接客系、といった選び方ができます。

A型・B型のどちらを選ぶにせよ、事業所によって扱う仕事は大きく異なるため、見学・体験で確かめるのが確実です。

選ぶ際の視点としては、以下のようなものがあります。

• 立ち作業と座り作業のどちらが楽か
• 単純反復が落ち着くか、変化があるほうが集中できるか
• 対人接触はどれくらい大丈夫か
• 工程の途中で休憩を取れるか
• 賃金・工賃と作業内容のバランスをどう考えるか

これらの視点を持って2〜3か所を比較すると、自分の体力・興味・通いやすさとのフィットを判断しやすくなります。

厚生労働省が公表している直近の調査では、就労継続支援A型の平均賃金は月額83,551円とされています（令和4年度実績）。

A型では最低賃金法が適用されるため、勤務時間と地域別最低賃金から賃金が算定されます。

たとえば1日4時間・週20時間勤務で、地域別最低賃金が1,000円程度の地域であれば、月額8万円前後の賃金水準となる計算です。フルタイムに近い勤務時間を確保できる事業所では、月額10万円を超えるケースも見られます。

社会保険への加入もあるため、健康保険・厚生年金などの保障が得られる点もA型の特徴です。

同じ調査でB型の平均工賃は、月額17,031円・時給換算で243円程度とされています（令和4年度実績）。

B型は「工賃で生活費を全額まかなう」ことを前提とした制度ではなく、「障害基礎年金や生活保護などの所得保障と組み合わせて利用するサービス」と理解しておくと、制度の趣旨が見えやすくなります。

事業所別では、月額1,000円台にとどまるところから、月額5万円を超えるところまで幅があるとされています。

A型・B型のいずれにも、地域差・事業所差があります。

A型は地域別最低賃金が異なるため、東京都・神奈川県・大阪府などの都市部ほど時給は高くなる傾向があります。

B型は受注できる作業の単価や事業所の取り組み（自主生産品の販路開拓・地域企業との連携・新規事業の立ち上げなど）によって工賃水準が大きく変動します。

事業所を選ぶ際には、見学時に「直近の平均賃金（A型）」または「直近の平均工賃（B型）」を確認することをおすすめします。

厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況について」によると、就労継続支援A型の利用者は全国で約8万人、B型の利用者は約34万人とされています（直近の公表値）。

B型の利用者数はA型の4倍以上に達しており、「雇用契約のない柔軟な働き方」を求めるニーズが大きいことが読み取れます。

出典：厚生労働省「令和4年度工賃（賃金）の実績について」

最初に行うのは、自分の住む地域にどんな就労継続支援事業所があるかを調べ、A型・B型のどちらが自分に合いそうかを大まかに整理することです。

地域の障害福祉課・基幹相談支援センター・障害者就業・生活支援センター・ハローワークなどに相談すると、地域の事業所一覧と特徴を教えてもらえます。

ご家族や主治医、特別支援学校の進路担当の先生、就労移行支援の支援員など、いま関わっている支援者がいる方は、その方を経由して相談に行く道筋もあります。

候補となる事業所が絞れたら、見学と体験に行きます。

多くの事業所では見学を無料で受け付けており、実際の作業の様子・利用者層・スタッフの関わり方を見ることができます。

体験は1日〜数日にわたり、実際に作業に参加して「自分が無理なく続けられそうか」を確かめる時間です。

1か所だけでなく2〜3か所を比較したほうが、自分の体力・興味・通いやすさとのフィットを判断しやすいとされています。

特別支援学校を卒業して直接B型を利用する方、過去に就労経験がなく50歳未満で障害基礎年金1級を受給していない方は、就労移行支援事業所等によるアセスメントを受けることが原則必要です。

令和7年10月からは新たに「就労選択支援」というサービスも本格運用が始まっており、本人の希望と特性に合わせて適切なサービスを選ぶ仕組みが整えられています。

アセスメントは数日〜数週間にわたって行われ、本人の作業能力・対人面・生活面の状況を整理し、A型・B型・就労移行のいずれが適切かを判断する材料となります。

利用したい事業所が決まったら、住んでいる市区町村の障害福祉課で「障害福祉サービス受給者証」を申請します。

申請にあたっては、認定調査（面接調査）と、サービス等利用計画案の提出が求められます。

サービス等利用計画案は、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に作成を依頼するのが一般的です。

本人や家族が「セルフプラン」として作成することも可能ですが、初回は相談支援専門員に依頼するほうがスムーズに進むことが多いとされています。

申請から受給者証の交付までは、自治体によりますが概ね1〜2か月程度かかります。

受給者証が交付されたら、事業所と利用契約（A型の場合は雇用契約も含む）を結びます。

契約時には、利用日数・送迎の有無・賃金/工賃の支払い方法・通所できない場合の連絡方法など、運営に関する説明を受けます。

契約後、個別支援計画が作成され、本利用がスタートします。

最初の数週間は「慣らし期間」として、通所日数や作業時間を段階的に増やしていく事業所が多いです。

最低賃金以上の賃金が保障される：労働基準法・最低賃金法が適用されるため、地域別最低賃金以上の時給で賃金を受け取れます。月額にして8万円台以上の収入が見込めるケースが多くなっています。

社会保険に加入できる：健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の対象となり、医療費・将来の年金・失業時の給付などの保障が得られます。

雇用契約のある働き方を継続できる：「働く」という社会的役割と所得保障を両立できる設計で、一般就労へのステップアップを目指す際の足場としても機能します。

利用期間に上限がない：就労移行支援と異なり、利用期間の上限はありません。長期的に働き続けることが可能です。

勤怠管理が前提となる：雇用契約に基づく勤務のため、決まった時間に通うこと・就業規則を守ることが求められます。体調の波が大きい方には負担が大きいケースがあります。

事業所数が限られる：A型はB型に比べて事業所数が少なく、希望地域に事業所がない場合や、希望する仕事内容と合わない場合もあります。

事業所ごとの差が大きい：賃金水準・労働時間・仕事内容・支援姿勢などが事業所によって大きく異なります。見学・体験は2〜3か所を比較するのが基本です。

自分のペースで通える：雇用契約を結ばないため、決まった時間に毎日通うことが前提とされていません。体調の波がある方、対人疲労が強い方、まず生活リズムから整えたい方にとって続けやすい設計です。

利用期間に上限がない：就労移行支援や自立訓練と異なり、期間の上限がありません。長期的に通い続けられます。

作業の種類が多様：軽作業・PC作業・創作・販売・施設外就労など、事業所によって扱う仕事は多様です。「自分が無理なく続けられそうな仕事」を選びやすくなっています。

自己負担0円で利用できるケースが多い：世帯収入によっては自己負担0円で利用できる方も多く、経済的な負担が小さい点もメリットのひとつです。

工賃だけでは生活費が賄えない：全国平均月額17,031円という工賃水準は、これだけで生活費を全額まかなえる金額ではありません。障害基礎年金や生活保護などの所得保障と組み合わせて利用することが前提となります。

社会保険の対象にならない：雇用契約を結ばないため、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の対象にはなりません。国民健康保険・国民年金は別途加入する必要があります。

事業所ごとの差が大きい：工賃水準・作業内容・スタッフの関わり方・利用者層など、事業所によって差が大きいのがB型の特徴のひとつです。事業所選びが満足度を大きく左右します。

「いずれ一般就労」に進むときの計画性が必要：利用期間に上限がないぶん、「いつまでも今のままでよい」状態になりやすい側面もあります。次のステップを意識した支援計画の見直しが大切です。

「決まった時間に毎日通えるか自信がある」「就業規則を守りながら一定の責任を持って働ける」状態であれば、A型または一般就労が選択肢の中心になります。

「決まった時間に毎日通うのが難しい」「体調の波が大きく、休まずに通うことが難しい」状態であれば、B型のほうが続けやすいケースが多いと考えられます。

最低賃金以上の賃金が保障され、社会保険にも加入できる点でA型は収入面の安定性が高い設計です。

B型は工賃水準が低めで、所得保障との組み合わせが前提となるため、「収入の安定」を最優先するならA型のほうが目的に合います。

ただし、「収入は限定的でもよいので、無理のないペースで生産活動に関わりたい」場合は、B型が選択肢として浮上してきます。

A型は原則18歳〜65歳未満が対象となります。

B型は原則18歳以上で、特に50歳に達している方や障害基礎年金1級を受給している方は、就労経験を問わず対象として位置づけられています。

年齢や年金受給状況を踏まえて、対象要件に合致するサービスを優先的に検討すると、選択がスムーズに進みます。

A型・B型は長く通い続けられる場である一方、「いずれ一般就労にステップアップしたい」という方も少なくありません。

短期間でB型を経由してA型に移る、A型で雇用契約のある働き方に慣れてから一般就労に進む、といった段階的なステップアップも可能です。

将来一般就労を目指したい場合は、事業所選びの際に「過去に一般就労へ移行した方の人数」「次のステップへの送り出しに慣れているか」を確認しておくと安心です。

「いきなりA型・B型に進むのは不安」「働く前にもう少し生活と気持ちを整えたい」と感じる方は、自立訓練（生活訓練）から始める道筋もあります。

自立訓練では、生活リズム・対人スキル・自己理解・体調コントロールなど、「働くうえで／生きていくうえで土台になる部分」に集中的に時間を使えます。

関連ページ
―立訓練（生活訓練）とは？対象者・期間・費用をわかりやすく解説

―自立訓練とは｜機能訓練と生活訓練の違い・対象・プログラム・進路

自立訓練（生活訓練）を利用される方の卒業後の進路は多様で、その選択肢のひとつに就労継続支援A型・B型が含まれます。

自立訓練からA型・B型に進むケースとして多いのは、次のような状況です。

「生活リズムは整ってきたが、フルタイム就労や就労移行支援のペースはまだ重い」と感じている方。

「働きたい気持ちはあるが、最初から雇用契約のプレッシャーは避けたい」と考える方（B型を選ぶケースが多い）。

「就労移行を視野に入れていたが、まずは雇用契約のある働き方に慣れることを優先したい」と考える方（A型を選ぶケースが多い）。

エンラボカレッジの自立訓練では、ステージ1〜4の4段階で「自分を知る・学ぶ→学んだことができる→学びを応用できる→自信を持ち、次に進める」というカリキュラムを組み立てています。

このプロセスのなかで「自分が無理なく続けられる働き方」が見えてくる方もいれば、「いまの段階ではB型でゆるやかに働き始めるのが合いそう」「A型で雇用契約のある働き方を続けてみたい」という判断に至る方もいらっしゃいます。

エンラボカレッジの自立訓練では、8つのプログラム（感情学／コミュニケーション／My Lab./アクティビティ／Life Lab./ソマティック Lab./Social Lab./スキルアップ）を組み合わせています。

なかでもMy Lab.は、利用される方が『自分／支え方マニュアル』という独自成果物を作る時間で、卒業後の進路先（A型・B型事業所を含む）でも継続して活用できるツールです。

A型・B型に進まれた方からは、「マニュアルを事業所に共有したことで、自分のペースを尊重してもらえた」「調子の悪い日の対処を事前に伝えられた」といった声を伺うこともあります。

自立訓練の利用中に「次は就労継続支援A型・B型・就労移行支援・一般就労のどれを目指すか」を一緒に整理していくのが、エンラボカレッジの関わり方の特徴です。

「就職」だけをゴールにせず、本人の状態と希望に応じて多様な選択肢を保つ姿勢を大切にしています。

「いきなりA型・B型に進むのは不安」「働く前にもう少し生活と気持ちを整えたい」と感じる方は、自立訓練（生活訓練）から始める道筋もあります。

エンラボカレッジでは、神奈川・東京・大阪・宮崎の11拠点で自立訓練（生活訓練）と就労移行支援の見学・無料相談を随時お受けしています。

「就労継続支援A型・B型を視野に入れているが、まずは土台を整えたい」「A型・B型・就労移行のいずれが合うか一緒に整理してほしい」というご相談も歓迎しています。

40代で体調の波を抱えながら働き続けていた方が、自立訓練（生活訓練）を経て生活と働き方を見直したケースです。

「これまでの働き方では続かない」という気づきから、生活リズムの立て直し・自己理解・体調コントロールに時間を使い、卒業後はご自身に合った働き方を選び直しました。

このように、A型・B型を含めた就労継続支援を視野に入れる前に、自立訓練で土台を整える道筋もあります。

関連ページ
―40代からの再スタート｜自立訓練で生活と働き方が変わった理由【エンラボストーリー】

就労移行支援に通ったものの仕事が続かなかった20代の方が、自立訓練（生活訓練）に切り替えて感情コントロールを身につけ、その後安定した就労に至ったケースです。

A型・B型・就労移行・自立訓練のいずれも、「いまの自分の状態に合うか」が最大のポイントになる、ということを示す例といえます。

関連ページ
―就労移行支援後に仕事が続かず…ADHDの私が自立訓練で感情コントロールを身につけ、安定就職を実現【エンラボストーリー】

最大の違いは「雇用契約の有無」です。

A型は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金を受け取りながら働きます。B型は雇用契約を結ばず、生産活動の成果に応じて工賃を受け取ります。

A型のほうが収入面・社会保険の保障で手厚い設計、B型のほうが通所頻度や作業時間の柔軟さで自分のペースを保ちやすい設計、と整理できます。

A型・B型ともに原則18歳以上が対象です。

A型は原則65歳未満が対象（経過措置で65歳以降も利用できるケースあり）、B型は50歳に達している方や障害基礎年金1級を受給している方も含めて柔軟に運用されている、と整理されています。

A型・B型のいずれも、障害者手帳がなくても自立支援医療の受給者証や主治医の意見書をもとに、自治体の判断で利用できるケースがあります。

必要なのは「障害福祉サービス受給者証」で、手帳とは別の制度です。

詳しくは市区町村の障害福祉課にご相談ください。

就労継続支援は「働き続ける場」、就労移行支援は「2年以内に一般就労を目指す訓練の場」という違いがあります。

就労継続支援は利用期間に上限がなく、雇用契約（A型）または生産活動への参加（B型）を通じて働き続ける設計です。

就労移行支援は原則2年以内に一般就労を目指す訓練が中心で、生産活動による賃金/工賃の支給は前提とされていません。

関連ページ
―就労移行支援とは｜対象者・利用期間・費用・受けられる支援を解説

就労継続支援は「働く場」、自立訓練（生活訓練）は「生活と自己理解を整える訓練の場」という違いがあります。

就労継続支援では生産活動を通じて賃金または工賃を受け取りますが、自立訓練は訓練の場であり、賃金・工賃の支給は前提とされていません。

「働く前に、生活と気持ちをいったん整えたい」「自分の特性をもう少し理解してから次を考えたい」という方は、自立訓練が選択肢として浮上してきます。

A型・B型ともに、利用期間の上限はありません。

年に1回程度、サービス等利用計画と受給者証の更新を行いながら、長期的に通い続けることができます。

「期間内に何かを達成しないといけない」というプレッシャーがない点が、就労継続支援のひとつの特徴です。

可能です。

A型・B型での経験を経て一般就労（障害者雇用または一般雇用）に進む方もいらっしゃいます。

事業所によっては、一般就労を目指す方向けに求職活動や職場見学のサポートを行うところもあります。

ステップアップを視野に入れたい方は、見学時に「過去に一般就労に移行した方がどれくらいいるか」を尋ねてみると、その事業所の支援姿勢が分かります。

A型とB型を同時に並行利用することは原則できません。

ただし、相談支援事業所と連携しながら、サービス等利用計画の見直しを通じて、B型からA型へ、あるいはA型からB型へと利用先を切り替えることは可能です。

A型・B型に通いながら、地域活動支援センターや医療機関のデイケアを併用するケースはあります。

主治医や相談支援専門員と相談しながら、本人にとって無理のない組み合わせを検討していくのが一般的です。

利用者ご本人や事業所のスタッフと相談しながら、就労移行支援や一般就労への進路変更を検討できます。

定期的に行われる支援計画の見直しの際に、率直に希望を伝えていただくのが第一歩です。

「次のステップに進みたい気持ちが芽生えた」こと自体が、ひとつの前向きな変化として受け止められることが多いとされています。