就労移行支援（就労支援）ってどんなところ？対象・利用料・内容・就職率に関して解説します。

就労移行支援は障害者手帳がなくても、先ほど紹介した受給者証を取得することで利用できます。

 

就労移行支援は障害のある方の支援を定めた「障害者総合支援法」に基づく、障害福祉サービスです。障害者手帳とは別の制度のため、就労移行支援の利用には障害者手帳ではなく、障害福祉サービスを利用するための受給者証が必要になります。

 

就労移行支援は標準利用期間として、利用できるのが「24か月」と定められています。

利用者はこの2年の利用期間の中で、さまざまな訓練や就職活動を通して就職を目指していきます。

 

ただし、標準利用期間で就職が決まらなかった場合は、必要性が認められると最大1年間の延長ができるとも定められています。

 

延長を希望する場合は自治体へ申請をし、審査を経て可否が決まる流れです。審査の基準などは自治体によって異なっていますので、詳しいことは自治体の障害福祉窓口へお問い合わせください。

 

就労移行支援の利用料は、9割を国や自治体が負担し、利用者は残りの1割を支払う制度になっています。

 

さらに、その1割にも世帯の所得により支払う上限額が定められています。それを利用者の「負担上限月額」といい、生活保護受給世帯や低所得世帯の方は月額0円で利用できます。

 

他にも、一般１に該当する方は1か月で最大9,300円、一般２に該当する方は1か月で最大37,200円の利用料がかかります。詳しくは以下の表をご覧ください。

 

（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
（注２）収入が概ね６７０万円以下の世帯が対象になります。
（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

 

参考元：厚生労働省「障害者の利用者負担」

 

また、ここでいう世帯所得とは、本人とその配偶者のみとなり、同居している親や子の所得は含まれません。

 

所得については、自治体が発行する所得証明書や市町村民税証明書などで確認できます。詳しいことは市役所などへお問い合わせください。

 

まずは一般的な就労移行支援のプログラムの例を見ていきます。

一般的な就労移行支援とは、訓練内容を特定のスキルなどに特化させていないものを指します。地域などによって違いはありますが、就労移行支援の中で一番多い形式です。

 

一般的な就労移行支援のプログラム内容として、

 

1. 体調管理
2. 障害理解
3. 業務スキル
4. コミュニケーションスキル
5. 企業実習
6. 就職活動

 

があります。それぞれ紹介します。

 

特化型就労移行支援とは、プログラム内容を限定することで集中的に学んでいくことができる就労移行支援事業所のことです。

特化する内容としては

 

1. プログラミングなどIT系
2. イラストなどデザイン系

 

などがあります。

 

それぞれに専門的な知識やスキルを持つスタッフが在籍していたり、専門家を外部講師として招いたりといった形で、目的に特化したプログラムを提供しています。学びたいことが明確な方には合っているといえるでしょう。

 

また特化型就労移行といっても特定の訓練のみをするわけではなく、一般的な就労移行支援で挙げた体調管理や就職活動のプログラムも提供しています。

 

就労移行支援では、利用者が通う目的は企業などへ就職をすることでした。

対して就労継続支援では、企業などへの就職が難しい方に、サポートを受けながら事業所内で働く機会を提供することが目的となっています。

さらに、就労継続支援の中でもＡ型では利用者は事業所と労働契約を結んで働き、Ｂ型では労働契約を結ばずに働くという違いがあります。

 

就労移行支援では企業などへの就職が見込まれる方が対象でしたが、就労継続支援では企業への就職をすることが困難であった方が対象となります。

 

Ａ型では、事業所と雇用契約を結んで働ける方が対象となり、具体的には「就労移行支援を利用しても就職に結びつかなかった方」「特別支援学校を卒業しても就職に結びつかなかった方」などが利用しています。

 

B型では、事業所とは雇用契約は結ばない形で働ける方が対象となり、具体的には「年齢や体力的に企業への雇用が困難な方」「就労移行支援に通った結果、B型の利用が適切とされた方」などが利用しています。

 

就労移行支援では工賃が支払われることはあまりないと紹介しました。しかし、就労継続支援では事業所内で働くことが目的にあるため、活動に応じた給料や工賃が支払われます。

 

A型では、雇用契約を結んで働くために、最低賃金が保障される形で給料が支払われます。

B型では、雇用契約は結ばないため、活動に応じて独自に工賃と呼ばれる報酬が支払われます。

 

関連記事：就労継続支援ってどんなところ？A型・B型・就労移行との違いを詳しく解説します。

同じく障害福祉サービスの一つとして、自立訓練もあります。自立訓練とは、就職ではなく体調安定など日常生活で必要となる生活能力を訓練していくための場所です。

 

利用期間は就労移行支援と同じ24か月と定められていて、その中で利用者は自立した生活を送るために、家事や金銭管理、体調管理など必要となる訓練を行っていきます。

 

就職に向けての訓練やすぐに働くことが難しいと感じる方は、自立訓練から始めることも方法の一つといえます。

 

多機能型の事業所とは、就労移行支援の他に就労継続支援や自立訓練の事業所も一緒に運営している形の事業所のことです。

 

提供しているプログラム自体は一般的な就労移行支援と大きくは違いませんが、併設している就労継続支援や自立訓練などと連携したプログラムを提供している例もあるようです。

 

また、就労移行支援のプログラムを受けてまだ就職までは早いと感じた方は、先に就労継続支援や自立訓練に通って、体調やスキルなど準備が整ってから就労移行支援に通うという使い方をする方もいます。

次に定着率を見ていきます。定着率とは就職してから一定期間経過した後も、引き続き同じ職場に雇用されている率のことです。
こちらは平成27年の調査になりますが、障害種別ごとに1年経過後の定着率が出ていますので紹介します。

障害種別によって大きく異なり、一番定着率が高いのが発達障害の方の71.5％で、一番低いのが精神障害の方で49.3％でした。詳しくは以下の表のとおりです。

参考元：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究」

 

また、定着率を上げるための方法として障害者雇用で働くことや、就労移行支援などの支援機関を利用していることが挙げられています。

 

就労移行支援がおすすめの方として、学校を卒業や退学した後に障害の影響などで働くことができず、就職した経験がない方が挙げられます。

就労移行支援では、ビジネスマナーや職場でのコミュニケーションなど、働くうえで大切となるスキルを基礎から学ぶことができます。

また、就職活動も求人の選び方や書類添削、模擬面接など基礎から本番を想定したプログラムがあるため、就職経験がない方にも合っているといえます。

会社を辞めてから障害の影響などでブランクが長かった方にもおすすめといえるでしょう。
就労移行支援ではスタッフと一緒に退職した理由を分析して次に長く働く方法を整理していくことや、事業所内だけでなく企業実習で働いていた時の感覚を取り戻す、といった取り組みが行えます。

また、応募書類を書く際にブランクが気になる方は、就労移行支援に通っていた経験を書くことでブランクを埋めることも可能です。

障害の影響で療養をしていて、体調に不安がある方にも就労移行支援は合っているといえます。

体調安定や障害理解のプログラムがあるので、体調悪化の原因や安定させるための方法を学ぶことができます。

また、定期的に事業所に通うことで生活リズムの安定を図りながら就職に向けた訓練も行えて、働くための準備も整えていくことができます。

就労移行支援は2年間と利用期間が決まっています。もし、「体調が安定するかわからないな」「2年間で就職活動まで不安がある」という場合は、自立訓練から利用するという選択肢もあります。

まずは生活を整えてから就職を考えたい、という方は一度ご検討してみてはいかがでしょうか？

まずは就労移行支援事業所の探し方です。現在ではインターネットを利用して探している方が多いようです。

就労移行支援など障害福祉サービスが地域ごとに掲載されているサイトや、インターネットで「住んでいる地域　就労移行支援」などで検索することで、近くの事業所を探すことができます。

サイトには事業所の特色やプログラム内容などが書かれていますので、いくつか見たうえで気になる事業所をピックアップしておきましょう。

 

参考：独立行政法人　福祉医療機構「障害福祉サービス等情報検索」

気になる事業所が見つかったら、実際に見学・体験してみましょう。見学・体験には予約が必要になるので、あらかじめ電話や事業所のホームページから申し込みをしましょう。

見学・体験では事業所に訪問して、スタッフから説明を受けたりプログラムの見学・体験をすることができます。

見学・体験のポイントとしては、事業所の雰囲気は合いそうか、事業所は通える距離か、スタッフ・他の利用者とは合いそうか、プログラム内容は合いそうかといったことを確認するといいでしょう。

見学・体験しても「どの事業所を選んだらいいのかわからない」という場合もあるでしょう。そういったときは自治体の障害福祉窓口や相談支援事業所で相談してみる方法があります。

相談支援事業所などでは、地域のさまざまな就労移行支援事業所の情報が集まっており、目的に合わせておすすめの事業所を教えてくれます。

また、相談支援事業所などでは見学・体験する際に、事業所まで同行してくれることもあります。一人で訪問するのが不安、という方は活用してみるといいでしょう。

利用する事業所が決まったら、まずは自治体へ申請して受給者証の交付を受ける必要があります。申請は自治体の障害福祉窓口で行います。

申請した後は、自治体の審査を経て受給者証が発行され、利用する事業所と利用契約を結んだら正式に利用開始となります。